2025.12.09

欧州が謳う「再エネで成長」は大嘘だったとWSJが喝破 ─ 日本もそろそろ目を覚ませ

約20年にわたり脱炭素の先頭を走ってきた欧州で、再エネ政策が経済に悪影響を及ぼし、産業の足枷になっていることが目に見えて明らかになったと、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が報じています(9日付)。

2025.11.27

ああ、長かった「再エネ」時代 ─ 総崩れを認め、止めてしまおう ─ ニュースのミカタ 2

再エネ政策は誰が見ても暗礁に乗り上げた。

2025年8月下旬、秋田県沖など国内3海域における洋上風力発電事業から、最大手の三菱商事が撤退し、日本中に衝撃が走った。

2025.11.20

新潟県知事がようやく「柏崎刈羽原発の再稼働」を容認へ ─ 「原発復活」は今や世界の潮流

東京電力・柏崎刈羽原子力発電所の再稼働をめぐり、新潟県の花角知事が容認する意向を固めたと、各紙が一斉に報じました。

2025.11.19

「柏崎原発の再稼働は、新潟県、日本の未来にとっても重要」 ─ 幸福実現党が花角新潟県知事宛てに要望書を提出 ─ 物価高騰、電気料金の上昇、企業活動への深刻な影響、エネルギー安全保障の危機などの懸念払拭へ

幸福実現党の政務調査会エネルギー部会の壹岐愛子部会長らが18日、新潟県庁を訪れ、花角英世県知事宛てに、「柏崎刈羽原子力発電所の速やかな再稼働を求める要望書」を提出。

2025.11.15

全然減らないCO2排出、25年は過去最多へ ─ 非現実性・有名無実化が明らかになるパリ協定にいつまで付き合うのか

石油や石炭、天然ガスなど、化石燃料由来の二酸化炭素(CO2)排出量が2025年、過去最多記録を更新するという見通しを、国際研究チームがまとめました。

2025.11.03

ビル・ゲイツ氏が気候変動をめぐり見解変更 ─ 米政府閉鎖は、いまだに打開策が見えず【─The Liberty─ワシントン・レポート】

ビル・ゲイツ氏は、炭素排出削減の代表的提唱者として、2015年に温暖化対策を支援する民間組織を設立するなど、気候変動対策を牽引してきたことで知られる。

2025.10.29

北海道電力、泊原発再稼働後の電気料金11%値下げへ ─ 原発再稼働こそ最善の「物価高対策」になる

北海道電力が、泊(とまり)原発3号機を再稼働させた後の電気料金について、家庭用で11%引き下げる方向で調整していることが分かりました。

2025.10.29

スマホを置いて、本を読もう。 AI時代を生き抜くために読書をしよう！

いまや生成AI(人工知能)は、会議の議事録などの文章作成はもちろん、ほんの少しの指示を出すだけで、短時間で本物と見分けがつきにくい画像や音声、動画までつくる。

2025.10.25

メガソーラー造成工事のトラブルに見舞われる千葉県と鴨川市が政府に規制強化を求める ─ 政府の再エネ推進、そして「脱炭素」推進の転換が必要

千葉県鴨川市で進むメガソーラーの造成工事で、千葉県が工事の一時停止を事業者に要請するとともに、県と鴨川市が政府に規制強化を求めました。

2025.10.18

女川原発がテロ対策施設の完成遅れで26年12月から1年8カ月停止 ─ 原子力規制委が原発を止めれば、さらなる電気代高騰を招きかねない

東北電力は女川原発2号機について、テロ対策施設の完成が遅れることに伴い、2026年12月から28年8月まで停止する見込みであると発表しました。