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検索結果 【記事】
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2015.11.05
日本が国連に提出した核廃絶決議案に中国が反対 抑止力としての核は必要だ
国連で軍縮・安全保障を扱う第一委員会は、日本が提出した核兵器廃絶決議案を156カ国の賛成多数で採択した。 だが、昨年まで共同提案国だったアメリカ、イギリスに加え、昨年は賛成したフランスなどが一転して棄権した。また、核保有国である中国・北朝鮮・ロシアの3カ国は決議案に反対した。 今回日本が主...
2015.11.04
小保方氏の博士号取り消しが確定 STAP細胞の可能性に目を向けよ
都内で行われた、早稲田大学による記者会見。 早稲田大学は、先進理工学研究科が2011年に小保方晴子氏に授与した博士号を取り消すことを確定したと発表し、都内で記者会見を開いた。 昨年10月、早稲田大学は小保方氏の博士論文に複数の不正があったとして、小保方氏の博士号を取り消すと発表していた。ただ、博士号を授与した大学側にも指導や審査の過...
2015.11.03
自動運転でトヨタがグーグルの"下請け"に? 「思わぬライバル」にご注意
グーグル本社(turtix / Shutterstock.com) グーグルやアップルが自動車産業を根本的に変え、トヨタやホンダも「気をつけなければ、単なる部品の下請け業者になってしまうリスクがある」。 フェラーリやポルシェなどのデザインを手がけてきた「伝説のデザイナー」ケン・オクヤマ氏(本名:奥山清行)がこのほど、ロイター通信のイ...
2015.11.02
米大統領選 共和党討論で際立った左翼マスコミのひどさ
大統領選の討論会を報道するプレスルームの様子。(Joseph Sohm / Shutterstock.com) アメリカ共和党大統領候補の第三回討論会が、このほど開かれた。討論会には、計10人の候補者が参加し、世論調査で1位、2位を争う不動産王のドナルド・トランプ氏やベン・カーソン医師、崖っぷちに立たされていたジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事やロン・ポール上院議...
2015.11.01
ユネスコ記憶遺産 歴史ねつ造をとめなかった「不作為」の罪 岸田外相の責任を問う
（写真はWikipediaより） ユネスコ内での発言力を高めようと、日本政府は、記憶遺産の審査に影響力を持つユネスコのアジア太平洋地域委員会に日本人の委員を派遣する方針を固めた。10月31日付読売新聞が報じた。 先日発表された記憶遺産に、中国の「南京大虐殺」資料の登録を許した反省を踏まえたものと言える。ただ、記事によると、日本が派遣を申し出て...
2015.10.31
「年内に慰安婦を解決」するつもりのない韓国・朴槿恵大統領
日韓首脳会談が11月2日にソウルで開かれる。これを控え、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が10月29日、毎日新聞の書面インタビューに応じ、従軍慰安婦問題について「年内に問題が妥結し、(元慰安婦の)おばあさんの傷が癒やされるよう願う」と述べ、年内の解決を求めた。(10月30日付毎日新聞) 今回の会談は、両国の関係改善を求めるアメリカの強い意向...
2015.10.30
シリア内戦 米露の"正義"を日本が取り持て - The Liberty Opinion 1
トルコ沖に漂着したシリア難民の親子。シリア国民の約半分が国内外で避難生活を送っている。写真:AP/アフロ 2015年12月号記事 The Liberty Opinion 1 国際 シリア内戦 米露の"正義"を日本が取り持て 中東のシリアでは...
2015.10.30
沖縄県民から「翁長知事は外患誘致罪」との声 - 知事は「琉球独立宣言」する気か - The Liberty Opinion 2
2015年12月号記事 The Liberty Opinion 2 政治 知事は「琉球独立宣言」する気か 沖縄県民から「翁長知事は外患誘致罪」との声 沖縄が揺れている――。 米軍普天間飛行場の移設をめぐり、翁長雄志知事が10月中旬、仲井眞弘多前知事による...
2015.10.30
減税と規制緩和で経済成長を - 「新3本の矢」はアベノミクスの終わり - The Liberty Opinion 3
2015年12月号記事 The Liberty Opinion 3 経済 「新3本の矢」はアベノミクスの終わり 減税と規制緩和で経済成長を 安倍晋三首相は9月下旬、「一億総活躍社会」を目指し、強い経済、子育て支援、社会保障というアベノミクス「新3本の矢」を打ち出し...
2015.10.30
日本は「世界の買い手」としての役割を果たすべき - TPP交渉が大筋合意 - The Liberty Opinion 4
2015年12月号記事 The Liberty Opinion 4 経済 TPP交渉が大筋合意 日本は「世界の買い手」としての役割を果たすべき 世界の国内総生産(GDP)の約4割を占める、世界最大の自由貿易圏が誕生する。日本やアメリカなど、12カ国が参加する環太平...
