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検索結果 【記事】
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2016.11.29
トランプ次期大統領を恐れる日本の世論 冷静な目が必要
stock_photo_world / Shutterstock.com 11月初旬のアメリカ大統領選挙で、ドナルド・トランプ氏が勝利した。 だが、この結果について、日本人はマイナスに受け止める傾向が強いようだ。11月中旬に行われた読売新聞の世論調査では、トランプ氏が次期大統領に選ばれたことについて「よくなかった」と答えた人が62%で、「よかった」と答え...
2016.11.28
キューバのカストロ前議長死去 アジア情勢に変化をもたらすか
在りし日のカストロ前議長(1989年)。 長年、社会主義体制のキューバを率いてきたフィデル・カストロ前国家評議会議長が、90歳で死去した。 カストロ前議長は、アルゼンチン出身の革命家チェ・ゲバラらとともにゲリラ戦を展開し、1959年、親米的だった当時の政権を倒し、革命政府を樹立。その後、共産党を結党し、約半世紀にわたって、独裁的な国...
2016.11.27
中国人権派弁護士またも失踪 エスカレートする言論弾圧
中国で、人権派の弁護士が出張先で失踪する事件が起きた。 失踪したのは、中国の著名な人権派弁護士・江天勇氏(45)。江氏は、国家政権転覆煽動容疑で逮捕された人権派弁護士の家族と面会するために湖南省長沙市を訪問しており、21日夜に訪問先から北京行きの列車に乗った際に妻と電話した後、連絡が取れなくなった。 江氏は、昨...
2016.11.26
中国、トランプの"関税包囲網"にヒヤヒヤ 日本も対中貿易赤字を改善させる時
「トランプ氏は大統領に就任後、米国も加盟国の1つとしてWTO規則を守る義務があるということを再認識する必要がある」――。 中国商務省の張向晨・部長助理がこのほど、トランプ次期米大統領が「中国製品に高い関税を課す」と発言していることについて、こうけん制した。 張氏は、アメリカが関税をかければ、WTOに提訴すると発...
2016.11.25
幸福実現党が北海道知事に「北方領土問題の解決と日露経済交流の進展」を要請
要請文を読み上げる森山佳則・幸福実現党北海道本部副代表(写真奥・左) ロシアのプーチン大統領の来日を12月に控え、日本では、北方領土問題の進展と日露経済協力の促進が期待されている。 ロシア側は、北海道の稚内から約40キロメートルのサハリン島から、日本にパイプラインで天然ガスを供給する計画などを提案している。こうしたロシアとの経済協力...
2016.11.24
インドの発展に向けて 高額紙幣の無効化はモディ首相の荒療治?
Truba7113 / Shutterstock.com インドのナレンドラ・モディ首相が、このほど思い切った策に出た。予告なしに、高額紙幣である500ルピー札と1000ルピー札の廃止を敢行したのだ。8日夜に突然、テレビで「今日の深夜から2紙幣は使えなくなる」と宣言。インド全土を驚かせた。 無効化された2紙幣は、10日から12月末ま...
2016.11.23
トランプ氏「TPP離脱」明言 現代の「黒船」は日本にとって吉と出るか、凶と出るか
次期大統領のドナルド・トランプ氏が21日、国民に向けたビデオ声明を発表。来年1月の大統領の就任初日に、環太平洋経済連携協定(TPP)からの離脱を通告すると明言した。 トランプ氏は「アメリカ・ファースト」を掲げ、次世代のモノづくりやイノベーションを実現してアメリカ人労働者のために富と雇用を創造する、と訴えている。 ...
2016.11.22
消費増税再延期の裏で見送られた自動車新税の導入 日本は自動車「重税」大国
消費税10%への増税を来年4月から、2年半後に再延期する法案が18日に可決成立した。これに伴い、増税と同時に導入を予定されていた、自動車の新しい税金「燃費新税」の成立も見送られた。 燃費新税とは、普通車を購入する場合、購入価格の0～3%を課すもので、燃費が良い車ほど税率が低くなる税金だ。主に自動車業界から、「消費税との二重課税」と批判を受け...
2016.11.21
幸福の科学・大川総裁の生誕地に新たな精舎が落慶 記念法話「慈悲の大河」開催
大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁の生誕地である徳島県吉野川市の川島町に20日、「聖地エル・カンターレ生誕館」が落慶した。同日、礼拝殿において大川総裁による落慶記念法話「慈悲の大河」が開催され、約800人の聴衆が聞き入った。法話の様子は同グループの中継網を通じて、全国に同時中継された。 「聖地エル・カンターレ生誕館」は、大川総裁が19...
2016.11.20
横浜市原発避難いじめ発覚直前 隠蔽した教師への処罰明記、遠のく
原発事故が起きた福島県から横浜市へ自主避難していた中学1年の男子生徒が、いじめを受けて不登校になっている問題で、この男子生徒が小学5年の時に加害者に金銭を渡していたことを学校側や横浜市教育委員会が把握していながら、対応していなかったことが分かった。 市教委がいじめ防止対策推進法に基づく第三者委員会を設置したのは今年の1月であり、それまで1年...
