2020.11.21

現代の「社会人心得」 コロナ禍でも生き残る若手の仕事術とは

コロナ禍により、新入社員への教育にも制限がかかっている。いかにしてその穴を埋めるか、頭を悩ませている人事担当者も多いだろう。

そんな中、大川隆法・幸福の科学総裁はこのほど、「若い人の仕事術入門(1)」と題した法話を行い、社会人として一人前になるための基本的な心構えを説いた。本法話は全国の幸福の科学の支部・精舎・拠点で公開されている(文末に、問い合わせ先)。

2020.11.21

トランプ陣営の弁護士団が記者会見 ジョージア州で大規模裁判へ

トランプ陣営の弁護士団は19日(現地時間)に記者会見を開き、ジョージア州やアリゾナ州で訴えを起こすと発表しました。

2020.11.21

中国当局が、台湾独立を目指す「頑迷分子」リスト化と報道

中国当局が、台湾独立を目指す「頑迷分子」のリスト化を進めていることを、中国系の香港紙が報道しています。

2020.11.21

手取り足取り──米大統領選の現在地【ザ・リバティキャスト#93】

1週間の記事を「読みきれなかった」「読み逃してしまった」という方のために、特に大事なニュースをトーク形式で、そしてさらに噛み砕いてご紹介・解説いたします。

2020.11.20

「ウイグル、香港は諦めよ」「米中はウィンウィン！」と豪語するバイデン氏の守護霊霊言

米大統領選で「勝利宣言」を行ったバイデン候補。選挙戦では、大多数のマスコミが「アンチトランプ」で結束し、"トランプ降ろし"に動いたため、バイデン氏が大統領の器であるか否かが十分に問われることはなかった。その中でも特に、日本が懸念している対中政策がどう変わるのかは気になるところだ。

2020.11.20

フェイスブック、ユーザーを監視するツールを開発・使用した疑いが浮上

米上院の司法委員会で17日(現地時間)、SNS大手フェイスブックのCEOザッカーバーグ氏らが公聴会の証人喚問を受け、検閲問題で激しく追及されました。

2020.11.20

民間発行のデジタル通貨が2022年にも実用化 21年から実証実験開始へ

2022年に予定されている民間主体での「デジタル通貨」の発行に向けて、金融機関や流通大手などの企業による実証実験が、来年度から行われることが明らかになりました。

2020.11.20

米国務省と米上院外交委員会が矢継ぎ早に対中政策を発表

米上院外交委員会は18日(現地時間)、「米欧間における具体的な対中協力計画」と題した文書を公表し、中国の脅威に対抗するため、ヨーロッパ諸国と連携強化をすべきであると訴えました。米ウォール・ストリート・ジャーナル紙が同委員会の委員長を務めるジム・リッシュ氏(共和党)に独占インタビューを行い、スクープとして報じています(19日付2面)。

2020.11.19

台湾で親中テレビチャンネルの閉鎖を決定

台湾の通信や放送事業などを監督する「国家通信放送委員会(NCC)」は18日、台湾最大の親中メディアとされる「中天新聞台(中天テレビ)」の放送免許を更新しないと発表しました。

2020.11.19

愛知県岡崎市議会が「一律5万円給付」を否決

愛知県岡崎市議会が、「全市民に一律5万円を給付する補正予算案」を否決しました。