2025.12.10

欧州委がSNS「X」に対し約216億円の罰金 ─ しかしEU側に悪意ある計略の疑惑。デジタル規制でXを検閲しているなら改めるべき

欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会は5日、イーロン・マスク氏のソーシャル・ネットワーク「X」に対し、デジタルサービス法(DSA)の重大な違反を理由に、1億2000万ユーロ(約216億円)の罰金を科しました。

2025.12.09

欧州が謳う「再エネで成長」は大嘘だったとWSJが喝破 ─ 日本もそろそろ目を覚ませ

約20年にわたり脱炭素の先頭を走ってきた欧州で、再エネ政策が経済に悪影響を及ぼし、産業の足枷になっていることが目に見えて明らかになったと、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が報じています(9日付)。

2025.12.05

「交通税」の導入で53億円の財源を見込む滋賀県に対し、「交通税の凍結を求める連合会」が発足 ─ 「小さな政府・安い税金」と反対の声を上げる

滋賀県が導入を進める全国初の「交通税」に対し、反対の声を上げている地元の5団体が4日、連携して「交通税の凍結を求める連合会」(世話人・松山雅子)を設立した。

2025.11.29

トランプ氏が「中露が秘密の核実験」と警告 ─ 「核の時代」が復活し、米保守派から日本の核保有を求める声も

トランプ米大統領が「核兵器の実験を再開する」と約1カ月前に述べたことが、波紋を広げています。

2025.11.27

中国依存が著しいメキシコで「脱中国」が加速中 ─ トランプ関税を受け、ようやく重い腰を上げる

トランプ米政権が発足して以降、メキシコで「脱中国」が加速しています。

2025.11.27

『不滅なるものへの挑戦』徹底解説 ─ Part 1 神を語る ノーベル賞科学者たち

『不滅なるものへの挑戦』徹底解説
大川隆法・幸福の科学総裁による注目の新刊から、心の糧になる重要トピックを掘り下げた。

2025.11.27

ああ、長かった「再エネ」時代 ─ 総崩れを認め、止めてしまおう ─ ニュースのミカタ 2

再エネ政策は誰が見ても暗礁に乗り上げた。

2025年8月下旬、秋田県沖など国内3海域における洋上風力発電事業から、最大手の三菱商事が撤退し、日本中に衝撃が走った。

2025.11.22

トランプ政権、「子供の性別変更」を支持する国を「人権侵害」とし調査へ ─ 「人権は創造主から与えられている」という根本思想に立ち返るアメリカ

米国務省は20日、毎年発表している「人権報告書(各国の人権状況に関する年次報告書)」を作成するにあたり、「子供の性別変更」や、「DEI政策(人種や性別などの多様性、公平性、包摂性の重視)」を「人権侵害」とし、それらを支持する国々の調査を開始することを発表しました。

2025.11.20

新潟県知事がようやく「柏崎刈羽原発の再稼働」を容認へ ─ 「原発復活」は今や世界の潮流

東京電力・柏崎刈羽原子力発電所の再稼働をめぐり、新潟県の花角知事が容認する意向を固めたと、各紙が一斉に報じました。

2025.11.19

「柏崎原発の再稼働は、新潟県、日本の未来にとっても重要」 ─ 幸福実現党が花角新潟県知事宛てに要望書を提出 ─ 物価高騰、電気料金の上昇、企業活動への深刻な影響、エネルギー安全保障の危機などの懸念払拭へ

幸福実現党の政務調査会エネルギー部会の壹岐愛子部会長らが18日、新潟県庁を訪れ、花角英世県知事宛てに、「柏崎刈羽原子力発電所の速やかな再稼働を求める要望書」を提出。