2020.11.27

「コロナだけで終わらない──次の天罰は何だ！」「言論統制をするGoogleは独禁法違反！」 「ザ・リバティ」1月号、11月30日発売

今年は「天災の年」だった、と言いたくなるような年が、しばらく続いている。大阪北部や北海道胆振東部で大地震が発生し、西日本を大豪雨が襲った2018年、「今年の漢字」は「災」だった。しかし2019年も、九州各地が「観測史上最大」の大雨による冠水の被害を受けた。

2020.11.27

「感染症対策で宗教の集会を制限する命令は違憲」米最高裁がNYのロックダウン令に違憲判決

アメリカの連邦裁判所は25日、ニューヨーク州当局が先月に発令した「宗教の集会を制限する」ロックダウン(都市封鎖)は違憲であるとの判決を下しました。

2020.11.26

東京都が再び時短営業を要請

新型コロナウィルスの感染拡大を受け、東京都が再び時短営業の要請を発表しました。

政府は、東京23区が感染者の急増などを示す「ステージ3」に相当するとし、緊急事態宣言が視野に入る最も深刻な「ステージ4」への移行を防ぎたい考えです。

2020.11.24

厳しい時代、あなたの仕事は「虚業」ではないか？ 若い人も身に付けたい経営マインド

コロナ再流行の兆しが見える中、各社の先行きが見通しにくくなっている。大手旅行会社は人員削減や減給と共に、2022年度の新規採用を見合わせる。航空各社は社員を他社へ出向させるなど、生き残りをかけた戦いに入っている。

2020.11.23

コロナ"営業制限"に抵抗し、監獄の後、上院選出馬した店主の覚悟

日本では新型コロナウィルスの「第三波」が来ているとされ、各地で経済活動への自粛要請が出され始めている。しかし、すでに第一波・第二波の営業自粛で経営状況がひっ迫し、次なる自粛に応じれば、倒産してしまうという企業・店舗も多いだろう。

2020.11.22

バイデン氏大統領就任で「感染症全体主義」が覆う！？ アメリカを襲う大増税・ロックダウン不況・信仰者への迫害

大統領選の直前、アメリカのGDPは飛躍的な回復を遂げ、第3四半期の実質国内総生産は年率換算で前期比33.1%増と、1947年以降で最大の伸び率を見せた。これは実体経済の回復力の高さを示していた。

2020.11.21

現代の「社会人心得」 コロナ禍でも生き残る若手の仕事術とは

コロナ禍により、新入社員への教育にも制限がかかっている。いかにしてその穴を埋めるか、頭を悩ませている人事担当者も多いだろう。

そんな中、大川隆法・幸福の科学総裁はこのほど、「若い人の仕事術入門(1)」と題した法話を行い、社会人として一人前になるための基本的な心構えを説いた。本法話は全国の幸福の科学の支部・精舎・拠点で公開されている(文末に、問い合わせ先)。

2020.11.20

民間発行のデジタル通貨が2022年にも実用化 21年から実証実験開始へ

2022年に予定されている民間主体での「デジタル通貨」の発行に向けて、金融機関や流通大手などの企業による実証実験が、来年度から行われることが明らかになりました。

2020.11.18

政府が地方自治体の短縮要請の協力金を一部負担 東京都、感染拡大も

地方自治体がコロナ対策で営業時間の短縮要請を行う場合、政府がその一部を負担する方針を発表しました。

2020.11.15

トランプが「敗北宣言」をしない理由 「不正選挙」疑惑に、中国共産党の影

米大統領選は、11月3日の投票日から約2週間が経過した現在も、前代未聞の展開を続けている。バイデン陣営が政権移行への動きを見せる一方で、ポンペオ国務長官は、11日の記者会見で「トランプ政権は、二期目に向けて円滑に移行していきます」と発言した。トランプ大統領が「敗北宣言」を行わないのは、なぜか? ──その背景として、「不正選挙」をめぐる重大な国家安全保障上の懸念が浮上している。