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検索結果 【米軍】
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2016.12.25
HSU論壇 - 沖縄・基地報道に見る「黙殺権」の危険性 - 里村 英一
2017年2月号記事 HSU論壇 未来への貢献 第16回 沖縄・基地報道に見る「黙殺権」の危険性 ハッピー・サイエンス・ユニバーシティ(HSU) ビジティング・プロフェッサー 里村 英一 (さとむら・えいいち)1960年生...
2016.12.23
安倍首相の真珠湾訪問は「戦後を終わらせる試み」か? 【大川隆法 2017年の鳥瞰図(5)】
2016年は、世界中で「予想外」な出来事が立て続けに起きた。2017年は、トランプ米大統領の出現により、さらに予測不可能と言える。 繁栄への決断 「トランプ革命」と日本の「新しい選択」 大川隆法著 幸福の科学出版 本欄では、26年前にイギリスのEU離脱を、2年前に朴槿惠・韓国大...
2016.12.15
トランプ新政権の要職が明らかに 「軍人・CEO政権」で「強いアメリカ」を実現する?
ロシア大統領府ウェブサイトより。2012年6月、ティラーソン氏がロシアを訪れ、ロスネフチの会長であるセーチン氏と、西シベリアの開発で合意した時の様子。 トランプ氏は13日、国務長官に石油大手エクソンモービルのレックス・ティラーソン会長兼最高経営責任者(CEO)を指名すると正式に発表した。 ティラーソン氏は、エクソンにエンジニアとして...
2016.12.10
トランプ氏の安保アドバイザーが都内で講演 「アメリカは生まれ変わる」
アメリカに新たに誕生するトランプ政権は、これまでの政治の「常識」にとらわれない反面、未知数の部分が大きく、世界中の人びとが「どのような政権運営を行うのか」と注目している。 そんな中、東京都内で9日、「トランプ新政権の『新日米関係』を聞く」が開かれ、トランプ氏の安全保障のアドバイザーを務めるピーター・フークストラ氏や、アメリカ国際貿易委員会コ...
2016.12.02
トランプ政権で台湾が喜ぶ?! トランプ陣営参謀「台湾への武器供与」の必要性を強調
日本の国防上、最も重要な場所に位置する台湾。中国が2020年ごろまでに併合したいと狙っている台湾の運命は、日本人にとっても他人事ではない。 中国の軍事的な脅威を肌で感じている米軍や国防当局は、これまでも南シナ海や東シナ海における米軍の中国への強硬策を進言してきた。しかしオバマ政権は、アジアで「強いアメリカ」の威信を十分に示すことはできなかっ...
2016.12.01
ドゥテルテ大統領の相談役に直撃! ドゥテルテ外交の真意を聞いてみた
フィリピン下院野党院内副総務 海洋問題専門 ハリー・ロケ プロフィール 1956年生まれ。86年にミシガン大学で政治学・経済学の学位を、90年にフィリピン大学で法学の学位をそれぞれ取得。96年にロンドン・スクール・オブ・エコノミクスで修士号を取得した。海洋法専門の弁護士であり、ドゥテルテ氏の訪日と訪中に同行。南シナ海の常設仲裁...
2016.11.30
韓国・朴大統領が辞任の意向を表明 「見せしめ政治」は正義なのか
韓国の朴槿惠(パク・クネ)大統領が29日、再来年2月の任期満了を待たず、与野党の決定を受けるという条件付きで、辞任の意向を表明した。 ただ野党側は、あくまでも弾劾を求める議案について12月2日の採決を目指す姿勢という。任期途中で辞任すれば、1987年の民主化以降初めてとなり、辞任から60日以内に大統領選が行われる。 ...
2016.11.30
大川総裁だけが見抜いていた トランプ大統領が「正しい選択」である理由 - 2●17年 日本のチャンス
当選後、勝利宣言を行うトランプ氏。写真:The New York Times/アフロ 2017年1月号記事 2●17年 日本のチャンス 大川総裁だけが見抜いていた トランプ大統領が「正しい選択」である理由 史上まれにみる大逆転で、第45代アメリカ大統領に選出されたド...
2016.11.29
トランプ次期大統領を恐れる日本の世論 冷静な目が必要
stock_photo_world / Shutterstock.com 11月初旬のアメリカ大統領選挙で、ドナルド・トランプ氏が勝利した。 だが、この結果について、日本人はマイナスに受け止める傾向が強いようだ。11月中旬に行われた読売新聞の世論調査では、トランプ氏が次期大統領に選ばれたことについて「よくなかった」と答えた人が62%で、「よかった」と答え...
2016.11.23
トランプ氏「TPP離脱」明言 現代の「黒船」は日本にとって吉と出るか、凶と出るか
次期大統領のドナルド・トランプ氏が21日、国民に向けたビデオ声明を発表。来年1月の大統領の就任初日に、環太平洋経済連携協定(TPP)からの離脱を通告すると明言した。 トランプ氏は「アメリカ・ファースト」を掲げ、次世代のモノづくりやイノベーションを実現してアメリカ人労働者のために富と雇用を創造する、と訴えている。 ...