2020.12.15

各国総領事館、米ボーイングやファイザーなど多数の中国共産党員を雇用か 全世界に潜む情報スパイ

約195万人に上る中国共産党員のリストがリークされ、上海にある各国の総領事館や、日本企業を含めた、防衛や医療産業などに関係する複数の企業において、共産党員と疑われる人物が多数雇用されている可能性が判明しました。

2020.12.15

年末年始の書き入れ時に「Go Toトラベル」を全国一斉停止 「自粛要請」は守らなければいけないのか

政府は14日、観光支援策として進めてきた「Go Toトラベル」を、28日から来年1月11日まで全国一斉に停止することを決めました。12月27日までは、札幌市と大阪市に加えて東京都と名古屋市を目的地とする旅行を対象から外します。

2020.12.15

菅政権、防衛費の増額ペースを「半減」へ 実態が伴わない国防強化

政府がこのほど発表した2021年度の当初予算案で、防衛費が前年比約300億円増の約5兆3400億円程度で最終調整されており、過去最大となる見通しです。

2020.12.14

米海軍(UAPタスクフォース)にUFO目撃情報続々か！？ 新たなUFO写真が流出

米国防総省(ペンタゴン)が4月、UFO動画を公式にリリースしたことが世界で大きな話題となったが、このほど、新たなUFOの記録が流出したことが報じられた。

2020.12.13

"酔っぱらいの船乗り"になった政府はいつ素面に戻る？ 第三次補正予算に見る放漫財政の問題

政府による追加経済対策が8日、閣議決定された。新型コロナウィルス感染拡大に対応するという名目のもと、73.6兆円もの事業規模となった。

2020.12.12

香港「リンゴ日報」の創業者を国安法で起訴 民主派への締め付け強まる背景とは

香港警察は11日、民主化を支持する香港紙「蘋果日報(リンゴ日報)」の発行人である黎智英(ジミー・ライ)氏が外国との共謀罪で起訴されたことを発表しました。

2020.12.12

コロナ不況で、CO2はやっと「パリ協定」レベル……これ本気で続けますか？

世界のCO2排出量が2020年、昨年よりも7%減ったという調査結果が発表されました。

2020.12.12

大手豪紙が中国政府のプロパガンダ広告の掲載を中止 利益より世界正義を選べるか

オーストラリア政府の反中姿勢が、民間企業にも波及しているようです。

オーストラリアの民放大手ナインエンターテインメントは、シドニー・モーニング・ヘラルドやジ・エイジ、オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューなど、自社が所有する新聞社で、"広告"として折り込まれる中国政府のプロパガンダ紙「チャイナ・ウォッチ(China Watch)」の掲載を中止しました。

2020.12.11

バイデン氏息子の捜査、選挙中は回避か トランプ陣営、訴訟を続ける理由

アメリカのウィリアム・バー司法長官が、ジョー・バイデン氏の息子であるハンター氏をめぐる捜査について、大統領選中は公にならないよう努めていたとする関係者の話を、11日付米ウォール・ストリート・ジャーナル紙電子版が伝えました。

2020.12.11

やはり対中政策に不安残る バイデン氏が次期国防長官にオースティン氏を指名

米民主党の大統領候補のバイデン氏がこのほど、次期政権の国防長官にロイド・オースティン元中央軍司令官を指名すると発表しました。