2023.07.12

欧州委、デジタルユーロ発行に向けた枠組み案を公表 デジタル通貨は、国民の監視と行動のコントロールに使われる可能性がある！

欧州連合(EU)の行政機関である欧州委員会は、欧州中央銀行(ECB)が発行するデジタル法定通貨「デジタルユーロ」発行の枠組みを定めた法案を発表しました。

2023.06.17

日本の商社に対するサハリンの配当、人民元支払いに ロシア制裁が中国の経済支配力の拡大を招いた

三井物産や三菱商事などが出資するロシアの石油・天然ガス開発事業「サハリン1」「サハリン2」の配当が中国人民元で支払われたことがわかったと、16日付日本経済新聞が報じています。

2023.06.03

北朝鮮、外貨収入の5割がサイバー攻撃 政府が推す「デジタル」が戦争の最前線である自覚はあるか？

米政府が、北朝鮮の外貨収入の5割がサイバー攻撃で盗んだものだと分析していることを、3日付日本経済新聞が報じました。

2023.05.30

G7の独善性を批判したマレーシアのマハティール元首相 「バイデン米大統領らG7のリーダーシップに限界」

マレーシアのマハティール元首相が、世界規模の課題を解決するために「国連とは異なる新しい組織が必要だ」と述べ、先進国とグローバルサウス(南半球の発展途上国)が対等に議論できる国際機関の創設を提言しました。

2023.05.13

20年間で社会保険料と税負担が1.4倍に 「課税と分配」は貧しさの悪循環を生み出す 岸田首相が検討を進める「少子化対策への保険料投入」など論外

総務省がこのほど発表した2022年度の家計調査によると、2人以上の勤労者世帯における社会保険料や税金などの「非消費支出」が、20年間で1.4倍に増えていることが分かりました。

2023.04.28

中国が反スパイ法改正で摘発対象を拡大 大量の拘束者が出てくる可能性も……

中国の全国人民代表大会は26日、スパイ行為を摘発する「反スパイ法」の改正案を可決・成立させました。

2023.04.26

自公が「殺傷能力のある装備品」の輸出解禁を議論 ウクライナへの武器支援は憲法違反

自民党と公明党が、防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」をめぐり、「殺傷能力のある装備品」の輸出解禁などを協議しています。

2023.04.06

日本企業の海外生産「縮小」が過去最多も……中国リスクの深刻さを考えれば不十分

内閣府の調査で、海外での生産比率を今後5年で縮小する企業の割合が、過去最高になったことが分かりました。

2023.03.29

このままでは日本は危ない 目を覚ませ！ 日本外交 - Part 1 日本は参戦したいのか？ 世界大戦に発展しかねないウクライナ戦争

日本はウクライナ支援で西側諸国と歩調を合わせている。

だがその選択の先には、大きな落とし穴が待ち構えている。

2023.03.15

中国で、日本やアメリカ企業などが共同出願した特許は240件 対抗措置で特許技術が使用できなくなる恐れも

15日付日本経済新聞は、中国内で日米の企業などが中国の大学や企業と共同出願した特許は2022年までの約3年間で240件に上ると報じました。