2023.02.08

英調査「中国製スマホ、中国IT各社にユーザー情報を自動送信」 中国国外でも、SIMフリーでも、通信履歴や連絡先など大量に収集

情報漏洩の危険性が繰り返し指摘されてきた中国製のスマートフォンを巡り、英大学の研究者らがこのほど、その手法に関する新たな調査結果を発表しました。

2023.02.05

バイデン民主党政権は「過激な革命運動」に従事している 米保守の論客が語るリベラルの欺瞞

来年の大統領選に向けて、バイデン民主党政権はどこに向かうのか。民主党候補再選の見込みはあるのか──。

2023.02.03

「ウクライナの次は台湾というドミノ理論は間違い」と米専門家が警告 もしロシアがウクライナ戦争に敗北しても、中国が台湾を侵攻する決意は不変

ウクライナで起きることは台湾でも起きる──。

2023.02.02

国連のコロナ起源レポートを担当した専門家らが「コロナは研究所から漏れた可能性が高い」と主張 中国への厳しい責任追及が必要

新型コロナウィルスの起源に関する国連の報告書の執筆を担当した2人の専門家らがこのほど、「コロナは研究所から漏れた可能性が最も高い」と主張しました。

2023.02.01

いよいよCNNがバイデン一家の汚職に切り込み 次なる"大統領候補"を検討中か

ジョー・バイデン米大統領を擁護する報道傾向が強かったCNNが、息子・ハンター氏を含むバイデン一家の汚職に切り込む内容の番組を放送し、話題を呼んでいます。

2023.01.31

「アメリカの対中政策は機能していない」と米有力誌の寄稿文 「ウクライナ支援は中国対策を犠牲にするというトレードオフ関係」という指摘も

かつてジョージ・W・ブッシュ米政権で財務長官を務めたヘンリー・ポールソン氏が、「アメリカの対中政策は機能していない」と題した論考を、米誌フォーリン・アフェアーズにこのほど寄稿しました。

2023.01.31

設置場所がなくなりつつある太陽光、工場屋根での発電は約2割増しで買い取りへ 問題山積みの大規模太陽光について岸田首相は前政権に義理立てする必要は全くなし

経済産業省が企業や工場、倉庫の屋根に置いた太陽光パネルによって発電された電気を高く買い取る制度を2024年度から始めると、1月31日付日経新聞が報じました。

2023.01.29

債務上限をめぐる問題は歴史的な対決になる 2年間で約4兆ドルを使いこんだバイデン政権は素面(しらふ)になるのか

「政府は酔っ払いの船乗りのごとくお金を使う。船乗りは翌日に素面になるが、政府は素面にならない」

2023.01.29

監視国家があなたを狙う - Part 1 日本の大手マスコミが黙殺する ツイッターで起きた「国家権力による検閲」

新型コロナウィルス対策で、全国の店舗や会社などの入り口に設置されている「サーマルカメラ検温器」。小さな画面に顔をかざせば、体温を瞬時に測れる便利なツールとして一気に導入が進んだ。

2023.01.29

監視国家があなたを狙う - Part 3 マイナンバーで国民の財産が搾り取られる

マイナンバーのリスクは、一般的に言われる情報漏洩よりはるかに大きい。

私たちが警戒すべきは、「預貯金が狙われている」ことだ。