- 通常記事
- Daily News Clip
検索結果 【政権】
2011-2020件/3506件中
2019.09.23
混迷の韓国・脱「反日」で未来は開けるか？ 呉善花氏インタビュー(後編)
呉善花 プロフィール (オ・ソンファ)1956年、韓国・済州島生まれ。評論家、拓殖大学国際学部教授。 90年『スカートの風』(三公社)がベストセラーとなる。98年に日本に帰化。『攘夷の韓国・開国の日本』(文春文庫、第五回山本七平賞受賞)、『なぜ「反日韓国に未来はない」のか』(小学館新書)、『韓国を蝕む儒教の怨念』(小学館新書)など、著書多...
2019.09.21
混迷の韓国・脱「反日」で未来は開けるか？ 呉善花氏インタビュー(前編)
呉善花 プロフィール (オ・ソンファ)1956年、韓国・済州島生まれ。評論家、拓殖大学国際学部教授。 90年『スカートの風』(三公社)がベストセラーとなる。98年に日本に帰化。『攘夷の韓国・開国の日本』(文春文庫、第五回山本七平賞受賞)、『なぜ「反日韓国に未来はない」のか』(小学館新書)、『韓国を蝕む儒教の怨念』(小学館新書)など、著書多...
2019.09.20
今そこにある危機！ 中国は、尖閣諸島奪取に向けて波状攻撃を仕掛けていた
写真:Igor Grochev / Shutterstock.com 《本記事のポイント》 米シンクタンクが、尖閣諸島の危機をレポート 中国は、物理的・非物理な手段を駆使し、いずれ尖閣諸島を占領する 日本は、中国が仕掛ける「既成事実化」を拒否する戦略を立てる必要がある 米シンクタンク「戦略...
2019.09.18
香港政党「香港衆志(デモシスト)」副主席が語る 香港デモの未来と日本への期待
写真：John YE / Shutterstock.com 鄭家朗 プロフィール (アイザック・チェン)1999年、香港生まれ。2017年4月から民主派政党「香港衆志(デモシスト)」の副主席を務める。最年少の17歳で同党の幹部になり、話題を呼んだ。 香港の抗議デモが大規模化してから、100日が過ぎた。 ...
2019.09.13
停滞する日露平和条約の交渉 日本には大胆な「決断力」が求められている
写真：Dimitrije Ostojic / Shutterstock.com 《本記事のポイント》 日露の本当の意味での"終戦"は 日露関係強化は、両国の対中抑止につながる 今の日本外交は、ロシアから「本当の信用」を得られない このほど開かれた東方経済フォーラムで日露...
2019.09.10
日本は邦人保護のための「自衛隊派遣」を表明し、米英と連携すべき【香港革命成就への道(1)】
ヘリ空母と称される護衛艦「いずも」。衣食住を自己完結できる自衛隊は災害救助で大きな力を発揮する。 香港デモをめぐり、当局の動きに対する市民の危機感が高まっている。 この週末には、取り締まりを強化する警察が死者数を隠しているという噂が広まったり、不信感を募らせた市民が数万人規模のデモを行い、アメリカ総領事館に支援を求めて行進したりした...
2019.09.08
アグネス・チョウ(周庭)守護霊の発言を中国メディアが批判 「霊言」をめぐる論争に発展
《本記事のポイント》 アグネス・チョウさんの「守護霊霊言」に関するツイートが、ネット上で話題に。 香港デモに圧力をかけるために、中国側が幸福実現党の機関紙を利用した。 日本政府は「第二の天安門」を防ぐために、米英と連携すべき。 香港の「民主の女神」こと、アグネス・チョウ(周庭)さんが5日、ツイッタ...
2019.09.06
専門家は解読不能！？ 無軌道な文在寅・韓国大統領の「本心」が明らかに
写真：Liv Oeian / Shutterstock.com 《本記事のポイント》 文氏の本心(1) 反日政策しか思いつかない 文氏の本心(2) 日米韓が連携する意味が分からない 文氏の本心(3) 日本への強い復讐心 戦後最悪と言われる日韓関係。韓国が軍事情報包括保護協定(GSOMIA)...
2019.09.05
ドイツで新たな保守政党が台頭する理由 AfDスポークスマン バスティアン・ベーレンス氏インタビュー
AfD報道官のバスティアン・ベーレンス氏。 新興政党「ドイツのための選択肢(AfD)」は、2013年に立党して以来、急速に勢力を伸ばしている。2017年のドイツ連邦議会選挙でも、初めて国政レベルで議席を獲得しており、その動向が注目される。 9月1日に投開票されたドイツ東部のザクセン州、ブランデンブルク州での州議会選挙では、同党が第2
...
2019.09.02
米識者26人がトランプに公開提言「アメリカは香港の自由を守るため働きかけるべき」
写真：Yung Chi Wai Derek / Shutterstock.com 《本記事のポイント》 米専門家組織が、香港デモ隊への支援を求める公開提言をトランプ大統領に提出 香港政府高官への制裁や香港デモ隊の「5大要求」に対する公式支援などを求めた 隣国の日本政府は、静観したままで許されるのか ...
