2025.02.14

日米仏の「3空母」がフィリピン沖で初訓練し、中国を牽制 同盟国との軍事連携を粛々と強化するトランプ政権

日本の海上自衛隊と米海軍、仏海軍は2月10日から18日にかけて、日米仏による初の共同訓練「パシフィック・ステラー」をフィリピン東方の太平洋で実施しています。

2025.02.12

9割の国が削減目標の提出間に合わず パリ協定"空中分解"の現実に日本は目を向けるべき

地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」の参加国のうち、9割が期限内に温室効果ガス削減目標を提出できなかったことから、世界的に機運が停滞していると指摘されています。

2025.02.12

高校無償化の議論加速も、すでに相当な税金が投入されている 無償化で負担をゼロにしても、そのツケは子供に増税として返ってくる

教育無償化をめぐる議論が加速しています。特に少数与党である自民、公明両党と、高校授業料の完全無償化を求める日本維新の会との間で駆け引きが続いています。

2025.02.07

NYタイムズ世論調査で「トランス女性は女子スポーツに参加すべきでない」との回答が8割 トランプ氏の政策は独善的ではない

トランプ米大統領はこのほど、トランスジェンダーの女性選手が女子スポーツに参加することを禁止する大統領令に署名しました。

2025.02.06

タイ政府が10年以上拘束するウイグル人48人の中国強制送還を検討 生命を重んじる仏教国にあるまじき行為 計画を中止し、ウイグル人釈放を

タイ政府が、移民向け勾留施設などに10年以上拘束しているウイグル人男性48人を中国に強制送還することを検討していると、欧米メディアなどが報じています。

2025.02.05

トランプ政権、対外援助組織を抜本的改革へ 他国のLGBTQ活動や武漢研究所への資金提供という血税の乱用に批判殺到

海外への資金援助を管轄する米国務省傘下のUSAID(米国際開発庁)について、トランプ政権が抜本的改革を行うとして注目が集まっています。

2025.02.01

経済データの改ざんをテレビで告白する共産党幹部【澁谷司──中国包囲網の現在地】

故・李克強前首相は生前、中国では「全国6億人が月収1000元(約2万円)」で暮らしていると明かした(*1)。それが習近平主席の「ややゆとりのある(小康)中国」神話を崩壊させたが、近頃、中国共産党の統計データ改ざんが暴露された。

2025.01.31

コロナの起源を特定できず、中国に責任を取らせないWHOから、アメリカが離脱 脱退したら中国の影響力が高くなる論の間違い

トランプ米大統領が世界保健機関(WHO)から脱退を表明したことをめぐり、その穴を中国が埋め、中国の影響力が高まるという批判が起きています。

2025.01.29

富裕増税で資産家が「万単位」で流出し、慌てるイギリス労働党 増税がいかに愚かであるかを実証中

2024年10月に労働党政権が発足して以降、イギリスでは増税路線を懸念する富裕層の流出が増加しています。英紙ザ・タイムズはこのほど、「45分に1人の割合で、億万長者が出国している」と報じました。

2025.01.29

もらってばかりの人生は駄目！ バラマキ亡国論 ──『なお、一歩を進める』の読み方② - Part 1 究極のすねかじり男 マルクスの呆れた生涯

多くの国民は、熾烈なバラマキ競争に辟易しているのではないか。

これまで自公政権は、使途や効果が不明瞭なコロナ対策に77兆円を支出し、本当に便利ならポイントをつけなくても国民が取得するはずのマイナンバーカードの普及に2兆円を投じるなどしてきた。