2021.02.09

米議会予算局は「最低賃金倍増で雇用140万人喪失」と試算 中国を独り勝ちにさせる

バイデン米大統領が選挙公約にしていた、連邦最低賃金の時給15ドルへの引き上げについて、米議会予算局は8日(現地時間)、2025年までに雇用が140万人失われる一方で、90万人が貧困から脱するとの試算を発表しました。

2021.02.09

カナダ主要紙、一面「空白」でGoogle、Facebookの"ただ乗り"商法に抗議

カナダの複数の主要新聞が、一斉に一面を空白にするキャンペーンを行ったことが、波紋を呼んでいます。

2021.02.08

アメリカを「20世紀のローマ帝国」に押し上げた繁栄の精神とは？ アメリカは原点に立ち返るべき

バイデン米政権は、早々にも連邦レベルで最低賃金を15ドルに引き上げることを予定するなど"社会主義的"な政策を実行に移していく構えだ。

2021.02.07

神奈川県寒川町議選で幸福実現党公認の橋本修一氏が当選

任期満了に伴う神奈川県寒川町議選(定数18)は7日に投開票を迎え、幸福実現党公認候補の橋本修一(はしもと・しゅういち)氏が当選を果たした。

2021.02.07

トランプ政権を倒した習近平氏のさらなる世界戦略とは？

中国共産党にとって宿敵とも言える存在だったトランプ米政権は退場し、中国とのつながりが疑われるバイデン氏が大統領に就任した。中国は、選挙の大勢が決まった時点で香港民主派への締め付けを強め始めた。

2021.02.06

米FOXニュースがトランプ支持の司会者を降板 強まる言論弾圧の背後には親中勢力か？

果たしてどこから圧力がかかっているのか、米メディアの左傾化が止まらない。

米保守系テレビ番組・FOXニュースが、ドナルド・トランプ前大統領への支持を表明してきた有名司会者、ルー・ドブス氏の番組を停止することを明らかにした。

2021.02.06

英首相はG7に国境脱炭素税導入へ協調呼びかけを模索か 根拠なき温暖化に日本は踊らされるな！

イギリスのジョンソン首相が、環境規制の緩い国からの輸入品に対して課す国境炭素税の導入に向けて、先進7カ国(G7)各国に協調を呼びかける意向であることを、米ブルームバーグ通信が4日に報じました。

2021.02.06

バイデン米大統領、ロシアに対し「無抵抗な時代は終わった」 冷戦思考が日本の危機を呼び込む！？

アメリカのバイデン大統領が就任後初の外交政策についての演説で、「ロシアは我が国の民主主義に打撃を与えようとする強い意志を持つ」などと批判しました。

2021.02.05

中国がドル帝国を支える国際決済機関「SWIFT」と合弁事業を立ち上げ デジタル人民元でカネ詰りの克服狙う

世界有数の国際決済機関である「国際銀行間通信協会(SWIFT、スイフト)」が、中央銀行である中国人民銀行のデジタル通貨研究所などと共同で、北京に合弁企業を設立したと、ロイター通信が4日に報じました。

2021.02.05

待機児童ゼロ目標達成「さすがに厳しい」 補助金漬けでは、根本解決しない保育の課題

菅義偉首相は5日の衆院予算委員会で、2020年度末に待機児童をゼロにするという目標について「さすがにゼロはなかなか厳しい」と認めました。