- 通常記事
- Daily News Clip
検索結果 【幸福の科学】
5081-5090件/6581件中
2015.11.20
仏ロがテロ軍事作戦で連携強化 アメリカとロシアは手を結ぶか?
フランスのオランド大統領とロシアのプーチン大統領は17日、電話で協議し、シリアでの対テロ軍事作戦で調整を図ることで一致した。 仏ロ両国は、フランスで同時テロを起こした「イスラム国」(IS)のシリア拠点への大規模な空爆を続ける。ロシアはこれまで反シリア政府勢力に対する攻撃ばかり行ってきたが、テロ発生後、初めて潜水艦から「イスラム国」のシリア拠...
2015.11.19
人民元が国際通貨に向け一歩前身!? 欧州諸国は中国に媚を売るのをやめるべき
国際通貨基金(IMF)は11月末、中国の人民元を特別引き出し権(SDR)に加える見込みだ。IMFは、人民元に国際通貨としてのお墨付きを与えることになる。 ただSDRはIMFの公式準備資産であるものの、その存在感は薄い。2009年にも世界金融危機の対策の一環として、3000億ドル相当のSDRを新たに創出したが、ほとんど使われていない。またSD...
2015.11.16
下町ロケットのモデル?と噂の専務に聞く2 「『どうせ無理』に負けない人を増やしたい」
植松 努 プロフィール (うえまつ・つとむ)植松電機専務取締役。小型ロケットやその発射設備、人工衛星などを自社で製作する。北海道の大学・企業との協力で製作した初の人工衛星「HIT-SAT」が、2006年に打ち上げられた。昨年7月にTEDx Sapporoで行ったスピーチ「思うは招く」は、YouTubeで100万回以上の再生回数を記録。著書...
2015.11.13
ヤマト運輸が意見広告を掲載 その規制はお客様のため？日本郵便のため？
新聞各紙に掲載されたヤマト運輸の意見広告。 「いい競争で、いいサービスを。」 「クロネコヤマト」でおなじみのヤマト運輸はこう題し、12日付全国54紙に意見広告を掲載した。 要点を3点にまとめると以下の通り。 日本郵便が行う「郵便業務」は、地域の分け隔てなく、誰もが利...
2015.11.11
ミャンマー総選挙 スー・チー氏が大統領になれない「立憲主義」の危うさ
ミャンマーで民政移管後、初めての総選挙が行われ、アウン・サン・スー・チー党首の率いる最大野党・国民民主連盟(NLD)の勝利が確実視されている。 ミャンマーの議会は、あらかじめ議席の4分の1が軍人に割り当てられているため、政権交代を実現するには、総選挙で争う議席のうち3分の2(約67%)以上の獲得が必要だ。NLDの独自調査によると、全国で70...
2015.11.09
マスコミの黙殺が招いた、ユネスコ記憶遺産への「南京」登録
ユネスコ記憶遺産に「南京大虐殺」資料が登録された問題で、馳浩文部科学相がこのほど、パリで行われたユネスコ総会で、記憶遺産の登録プロセスを透明化する必要性を訴えた。 だが、中国が「南京」を申請した昨年6月から登録にいたるまでの1年4カ月の間、官邸も、外務省も、文科省も、この問題を知りながら積極的に反論してこなかった。 ...
2015.11.08
下町ロケットのモデル?と噂の専務に聞く 「お金がないから奇跡が起きる」
植松 努 プロフィール (うえまつ・つとむ)植松電機専務取締役。小型ロケットやその発射設備、人工衛星などを自社で製作する。北海道の大学・企業との協力で製作した初の人工衛星「HIT-SAT」が、2006年に打ち上げられた。昨年7月にTEDx Sapporoで行ったスピーチ「思うは招く」は、YouTubeで100万回以上の再生回数を記録。著書...
2015.11.05
日本が国連に提出した核廃絶決議案に中国が反対 抑止力としての核は必要だ
国連で軍縮・安全保障を扱う第一委員会は、日本が提出した核兵器廃絶決議案を156カ国の賛成多数で採択した。 だが、昨年まで共同提案国だったアメリカ、イギリスに加え、昨年は賛成したフランスなどが一転して棄権した。また、核保有国である中国・北朝鮮・ロシアの3カ国は決議案に反対した。 今回日本が主...
2015.11.04
小保方氏の博士号取り消しが確定 STAP細胞の可能性に目を向けよ
都内で行われた、早稲田大学による記者会見。 早稲田大学は、先進理工学研究科が2011年に小保方晴子氏に授与した博士号を取り消すことを確定したと発表し、都内で記者会見を開いた。 昨年10月、早稲田大学は小保方氏の博士論文に複数の不正があったとして、小保方氏の博士号を取り消すと発表していた。ただ、博士号を授与した大学側にも指導や審査の過...
2015.10.31
「年内に慰安婦を解決」するつもりのない韓国・朴槿恵大統領
日韓首脳会談が11月2日にソウルで開かれる。これを控え、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が10月29日、毎日新聞の書面インタビューに応じ、従軍慰安婦問題について「年内に問題が妥結し、(元慰安婦の)おばあさんの傷が癒やされるよう願う」と述べ、年内の解決を求めた。(10月30日付毎日新聞) 今回の会談は、両国の関係改善を求めるアメリカの強い意向...
