- 通常記事
- Daily News Clip
検索結果 【幸福の科学】
4861-4870件/6488件中
2016.03.17
北朝鮮が大気圏再突入のミサイル試験に「成功」
北朝鮮の朝鮮中央通信は15日、長距離弾道ミサイルに必須である「大気圏再突入」の試験に成功したと報じた。 長距離弾道ミサイルには、核弾頭の小型化と、大気圏に再突入する際に高熱や衝撃から核弾頭を守る技術が必要だ。 北朝鮮メディアによると、金正恩第一書記は9日にも、核弾頭の小型化に成功したと発言。今回、金正恩氏は、大...
2016.03.16
消費者庁が徳島へのお試し移転 省庁移転より「交通革命」が地方創生につながる
YMZK-Photo / Shutterstock.com 徳島県への消費者庁の移転を検討するため、消費者庁の職員10人が14日から4日間、徳島で業務する実験を行っている。 「お試し移転」の場所は、徳島県神山町。徳島空港から車で約1時間の位置にあり、2004年頃からネット環境も充実させたところ、IT企業12社の拠点も開設された町だ。...
2016.03.15
イランのミサイル発射 北朝鮮とその奥にある「影」の存在
最近行われたイランの弾道ミサイル発射実験を受け、アメリカは14日、国連安全保障理事会に制裁を課すよう申し入れた。 イランは、3月8日と9日に北部の山岳地帯から1,400キロ先のオマーン湾を目がけて弾道ミサイルを発射。イラン南西部に落下した。 このミサイル実験は、イランの保守強硬派である革命防衛隊が行った。イラン...
2016.03.14
「愛することによって世界を変えることができる」 大川隆法総裁が福岡で講演
大川隆法・幸福の科学総裁が13日、マリンメッセ福岡(福岡市)で大講演会「時代を変える奇跡の力」を行った。 会場には、約9000人が詰め掛け、約50分の講演は、同グループの中継網を通じて全国に同時中継された。 幸福の科学グループは、現在、日本に迫っている国防の危機について訴えている。幸福実現党が2009年に立党したのも、北朝鮮のミサイ...
2016.03.13
北京で全人代が開幕中 習近平氏への権力集中が進む中国
全人代の会場である人民大会堂。(画像はWikipediaより)。 中国では、3月5日～16日にかけて、全国人民代表大会(全人代)が開催されている。ここでの議論から、習近平国家主席への権力集中が進んでいることが伺える。 全人代は、中国の憲法には、「最高の国家権力機関」と定められており、日本の国会にあたるものだ。毎...
2016.03.12
福島県民らが「福島は安全だ」とデモ 「福島第二原発の再稼働」も
震災から5年目を迎えた11日、福島県を中心とする東北地方の約100人の住民らによる「『福島安全宣言』を求める国民大会」が開催された(主催:「福島安全宣言」実行委員会/原発推進を求める国民会議/JAPAN+)。 参加者らは、都内の日比谷公園から新橋までデモ行進を行い、「無駄な除染はやめて故郷に帰ろう」「ふるさとに帰る自由を取り戻そう」「政府は...
2016.03.11
金正恩氏「核の小型化成功」に初言及 日本は核武装も視野に入れた国防体制の強化を
北朝鮮の暴走が止まらない。 北朝鮮は10日、南西部の黄海北道(ファンへプクト)付近から日本海に向かって、短距離弾道ミサイル2発を発射した。これは、7日から韓国で行われている、過去最大規模の米韓合同軍事演習に対するけん制である可能性が高い。 ミサイル発射に先立ち、北朝鮮の国営メディアである朝鮮中央通信は9日、金正...
2016.03.10
GDPマイナス成長 原因を読み解く「お金の回転率」
内閣府は8日、2015年の10～12月期の実質国内総生産(GDP)が年率1.1%のマイナスになったことを発表した。景気の低迷が続いている。 特に、個人消費が低調で、前期比で実質0.9%のマイナスとなった。これは、2014年4月以降の消費増税や、円安誘導に伴う輸入品の物価が上昇などが原因と考えられる。 安倍政権は...
2016.03.08
「被災地の悩み」「放射能への恐怖」各紙はどう報じた?
画像はWikipediaより。 東日本大震災からちょうど5年が近づくなか、各紙が震災復興に関する記事を掲載した。 毎日新聞「子のがん『多発』見解二分」 福島で子供の甲状腺がんやがんの疑いがある患者が166人発見されたことについて、毎日新聞は7日付朝刊で、「被ばくの影響」とする説と、「過剰診断である」とい...
2016.03.06
辺野古訴訟で国と県が和解 結論先送りは危機を招く
(画像はWikipediaより) 沖縄県・米軍普天間基地の辺野古移設をめぐる訴訟で、国と県は4日、和解した。 政府は昨年11月、翁長雄志・沖縄県知事が行った辺野古埋め立ての承認取り消しの撤回を求めた代執行訴訟を起こした。今回の和解により、政府は代執行訴訟を、県は国を訴えた別の2つの訴訟をそれぞれ取り下げることとなった。こ...
