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検索結果 【問題】
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2016.06.15
舛添都知事の辞任論 叩いたら「都民の利益」になりますか?
junrong / Shutterstock.com 舛添要一・東京都知事の「公私混同問題」を受け、自民党は14日、都議会に不信任決議案を提出することを決めた。 一方、舛添氏は、都知事選挙と8月のリオデジャネイロオリンピック・パラリンピックの時期が重なることを懸念し、「どうか少しの猶予をいただけないか」と訴えた。 ...
2016.06.14
アメリカで史上最悪の銃乱射事件 米社会が抱える問題が浮き彫りに
アメリカ南部のフロリダ州オーランドで12日、同性愛者向けナイトクラブで男が銃を乱射し、死者50人、負傷者53人を出した。アメリカの銃乱射事件として史上最悪の被害となり、テロ事件としては9.11以降で最悪のものとなった。 男は警官と銃撃を交わし、一度クラブ内に戻って人質をとって立てこもったが、警官隊が突入し、人質約30人を救出。容疑者は射殺さ...
2016.06.11
【参院選】「トランプ大統領」に備えられる日本の政党はどこ?
By Marc Nozell [CC BY 2.0 (http://creativecommons.org/licenses/by/2.0)], via Wikimedia Commons アメリカ大統領選の予備選挙が14日に終了する。 共和党は不動産王のドナルド・トランプ氏、民主党はヒラリー・クリントン前国務長官が、それぞれ大統領...
2016.06.10
中国の「アメリカは南シナ海に口を出すな」にはこう言い返せ
北京で行われた「米中戦略経済対話」がこのほど閉幕した。中国が海洋進出を進める南シナ海の問題に関して、両者の主張の溝は埋まらなかった。 米国のケリー国務長官は、国際的な仲裁裁判を念頭に置き、「法と外交、交渉による解決」を求めた。 それに対し、中国の楊潔※チ国務委員は「当事国間での協議を通じた解決を目指す」と主張(...
2016.06.08
一人あたり27万円もらえる制度に「反対」したスイス国民
スイスで、すべての国民に毎月一定の額が無条件で支給される「最低生活保障(ベーシック・インカム)」の導入について、国民投票が行われた。反対が76.9%、賛成が23.1%となり、反対多数で否決された。7日付各紙が報じた。 可決されれば、成人一人あたり2500スイスフラン(約27万円)、未成年は625スイスフラン(約6万8000円)が支給される見...
2016.06.06
【参院選】7年前から「北朝鮮」と「増税路線」に警鐘を鳴らしていた幸福実現党の先見性
安倍晋三首相は、来年4月に予定されていた10%への消費増税を2年半延期すると発表した。 とはいえ、いずれ増税されることには変わりがない。自民党を批判している民進党も消費増税を決めた当事者であり、共産党も消費増税には反対しているが法人税増税を訴えている。 増税の理由として挙げられるのが「社会保障の維持」と「財政再建」だ。だが、消費税を...
2016.06.05
一億総活躍プラン なぜ誰も「社会主義だ」と言わないの?
Michel Piccaya / Shutterstock.com 政府は2日、「ニッポン1億総活躍プラン」や「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」など、幾つかの計画を閣議決定した。参院選に向けた、安倍政権の目玉政策となる。 「1億総活躍プラン」は「一億人の人口を維持しながら日本の成長を促す」というもの。「名目GDP600兆...
2016.06.04
参院選投開票日7月10日に 批判殺到の18歳選挙権アニメは政治不信の表れ?
東京都選挙管理委員会が作成したWebページ。 参院選の投開票日が7月10日に決まった。公示日は6月22日となる。 今回の選挙から選挙権年齢が「18歳以上」になるが、東京都選挙管理委員会が製作した18歳選挙権啓発アニメに批判が相次いでいる。 これは「東京都くん」というキャラクターが、架空の都市「TOHYO...
2016.06.02
中韓の民間団体が「慰安婦」資料をユネスコ記憶遺産に申請 日韓合意の無力露わに
EQRoy / Shutterstock.com 韓国の民間団体「国際連帯委員会」は1日、いわゆる「従軍慰安婦」資料を、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の記憶遺産に登録申請したと発表した。申請は、日本や中国、オランダなどの8つの国と地域の民間団体と共同で行ったもので、登録の可否は来年10月に判明する見通しだ。 申請資料は、元慰安婦の...
2016.06.01
北朝鮮の核は"カード"から"現実"へ 日本は今こそ平和のための核保有の検討を
北朝鮮による相次ぐ中距離弾道ミサイル(ムスダン)の発射実験をうけ、日本政府は30日、自衛隊に迎撃態勢をとらせる「破壊措置命令」を発令した。 中谷元防衛相は31日、今回の北朝鮮のミサイル実験を受けて、「被害を受けた事実はない。常にいかなる事態が起きても大丈夫なように対応している」と述べた(31日付ロイター電子版)。 ...
