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検索結果 【問題】
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2016.11.25
幸福実現党が北海道知事に「北方領土問題の解決と日露経済交流の進展」を要請
要請文を読み上げる森山佳則・幸福実現党北海道本部副代表(写真奥・左) ロシアのプーチン大統領の来日を12月に控え、日本では、北方領土問題の進展と日露経済協力の促進が期待されている。 ロシア側は、北海道の稚内から約40キロメートルのサハリン島から、日本にパイプラインで天然ガスを供給する計画などを提案している。こうしたロシアとの経済協力...
2016.11.24
インドの発展に向けて 高額紙幣の無効化はモディ首相の荒療治?
Truba7113 / Shutterstock.com インドのナレンドラ・モディ首相が、このほど思い切った策に出た。予告なしに、高額紙幣である500ルピー札と1000ルピー札の廃止を敢行したのだ。8日夜に突然、テレビで「今日の深夜から2紙幣は使えなくなる」と宣言。インド全土を驚かせた。 無効化された2紙幣は、10日から12月末ま...
2016.11.23
トランプ氏「TPP離脱」明言 現代の「黒船」は日本にとって吉と出るか、凶と出るか
次期大統領のドナルド・トランプ氏が21日、国民に向けたビデオ声明を発表。来年1月の大統領の就任初日に、環太平洋経済連携協定(TPP)からの離脱を通告すると明言した。 トランプ氏は「アメリカ・ファースト」を掲げ、次世代のモノづくりやイノベーションを実現してアメリカ人労働者のために富と雇用を創造する、と訴えている。 ...
2016.11.20
横浜市原発避難いじめ発覚直前 隠蔽した教師への処罰明記、遠のく
原発事故が起きた福島県から横浜市へ自主避難していた中学1年の男子生徒が、いじめを受けて不登校になっている問題で、この男子生徒が小学5年の時に加害者に金銭を渡していたことを学校側や横浜市教育委員会が把握していながら、対応していなかったことが分かった。 市教委がいじめ防止対策推進法に基づく第三者委員会を設置したのは今年の1月であり、それまで1年...
2016.11.19
安倍首相がトランプ氏と初会談 「信頼できる指導者」発言の裏にあったもの
vector_brothers / Shutterstock.com 安倍晋三首相は17日(日本時間18日)、米ニューヨークで次期大統領のドナルド・トランプ氏と初めて会談した。非公式の会談として、マンハッタンのトランプタワーにあるトランプ氏の自宅で行われた。 日本の首相が、就任前の次期大統領と会談するのは異例のこと。またトランプ氏が...
2016.11.18
福島からの避難児童が「ばい菌」といじめ マスコミ報道にも責任あり
東日本大震災の影響で福島から避難してきた横浜市の中学1年の男子生徒がいじめを受けて不登校になるという事件で、被害者の生徒がいじめに関する手記を弁護士を通じて公開した。生徒は、同じく原発避難でいじめを受けている子供たちの励みになればという思いで、この手記を公開したという。 いじめは小学2年から5年まで続いていた。手記には、「いままでなんかいも...
2016.11.10
米大統領選 トランプ氏の勝利は1月に予言されていた
米大統領選で勝利したトランプ氏。写真:AP/アフロ 米大統領選の投開票が全米各地で行われ、9日午後(現地時間8日夜)、共和党の不動産王・ドナルド・トランプ氏が、民主党のヒラリー・クリントン元国務長官を破り、第45代大統領になることが決まった。 アメリカ国内では、選挙戦の最後の最後まで、主要メディアが「反トランプ」報道を続け、当初は、...
2016.11.09
香港「独立派」議員が失職 中国による香港自治への介入
TAM pak to / Shutterstock.com 香港の自治が揺らいでいる。日本の国会に当たる、中国・全国人民代表大会の常務委員会(以下、全人代常務委)は、7日、香港立法会の反中派議員2人の議員資格を無効とする旨の判断を下した。 資格を剥奪された議員は、「青年新政」の梁頌恒(リョウ・ショウコウ)氏と游蕙禎(ヤウ・ワイチイン...
2016.11.05
マレーシアが中国と軍事交流や鉄道建設で合意 ASEAN諸国に迫る危険
中国の習近平国家主席は3日、訪中しているマレーシアのナジブ首相と会談し、マレーシアへの哨戒艇(軍艦)4隻の売却や、マレーシアの鉄道の整備に中国企業が参画することで合意した。4日付日経新聞などが報じた。 マレーシアが中国から武器を購入するのは今回が初めて。また、中国国有企業3社が請け負うマレーシアの鉄道工事の費用(約145億元=約2200億円...
2016.11.04
憲法公布70年、大手紙はどう報じた? 現行憲法は押し付けか、そうではないか?
日本国憲法の公布から11月3日で70年を迎えた。大手紙はそれぞれ憲法を取り上げ、独自の主張を展開している。 朝日・東京は護憲論を主張 朝日新聞は、「押しつけ憲法論は現実逃避」と題した編集委員コラムを掲載。現行憲法は、アメリカが急ごしらえで作ったとする「押しつけ憲法」との批判を「(グローバル化や高齢化などの)途方...
