- 通常記事
- Daily News Clip
検索結果 【問題】
3671-3680件/5742件中
2017.08.29
過疎地での医療事業、相続税免除へ 政府は根本的な税制度の見直しを
《本記事のポイント》 厚生労働省が過疎地での医療事業の相続税免除へ 税収の2%しかないのに、事業存続を妨げる相続税 「二重課税」の問題も 税制度は、国民の経済活動に大きな影響を及ぼす。医療分野も、その例外ではない。 このほど厚生労働省が、過疎地...
2017.08.28
経産省が「教員の生産性向上」支援 公教育の自由化で生産性は上がる
《本記事のポイント》 経産省が、授業や部活指導の外部委託を援助することを発表。 日本の教員の労働時間は長く、生産性の向上は確かに必要。 しかし、公教育を自由化することで生産性を上げることは可能。 経済産業省が、教員の生産性向上のため2018年から新たな事業を始めることを、このほど日経新聞が報じた。...
2017.08.27
文科省「23区の大学定員制限」に批判噴出 廃止された「昭和の悪法」そっくり！？
《本記事のポイント》 文科省が「23区の大学定員制限」の方針 天下の悪法「工場等制限法」とそっくりな内容!? 地方大学のために、学生の利益と国力を犠牲にする 数ある日本の法律の中で「天下の悪法」として有名だったのは、工場や大学を無理やり都市部から地方に移転させた「工場等制限法」だと言われている。 ...
2017.08.26
高等教育無償化の議論が具体化 飛び級で教育制度自体の見直しが先決
《本記事のポイント》 安倍首相が教育国債を「投資」扱い 学費を抑える飛び級制度 日本もAPプログラムの導入を 高等教育無償化の議論が具体化している。このほど放送されたBSフジの番組で、茂木敏充経済再生担当相が、無償化に向けた有力案を2案に絞って検討する方針だと明らかにした。 ...
2017.08.24
尖閣近海での中国公船の航行が常態化！？ 中国による「現実的な脅威」への対処を
写真 / Shutterstock.com 《本記事のポイント》 尖閣諸島の近海における中国海警局の公船の航行が常態化している。 中国共産党には、尖閣や台湾を占領し、アジア太平洋地域に積極的に進出する狙いがある。 尖閣は日本固有の領土であり、日本は米軍に頼らず、自国で尖閣防衛を強化する必要がある。 ...
2017.08.23
新聞に「加計報道」への意見広告 前川証言は2時間、反対意見は8分
《本記事のポイント》 前川証言の報道量は2時間で、反対派の証言は8分強 憲法に想定されていないマスコミの「黙殺権」 多チャンネル化で、テレビはもっと公平で、面白くなる 「加計問題」についてのテレビ報道に関し、「放送法遵守を求める視聴者の会」は、22日付の読売新聞・産経新聞の朝刊に意見広告を掲載した...
2017.08.22
宇宙部隊に惑星護衛官。次第にリアルになりつつあるET(地球外生命体)
《本記事のポイント》 日本の航空自衛隊に「宇宙部隊」が創設される。 アメリカでは、「ET(地球外生命体)ハンター」を募集中。 「宇宙」が日常の一部になりつつある。 日米で宇宙関連のホットな話題が続いている。 まずは、日本の航空自衛隊に「宇宙部隊...
2017.08.19
大学無償化を「投資」と呼ぶ安倍政権 授業に出たら給料増えますか？
《本記事のポイント》 大学無償化は「バラマキ」ではなく「投資」!? 「奨学金破産」が炙りだす「大学授業の投資価値」 必要なのは「大学無償化」より「大学自由化」 「人づくり革命」の本当の鍵は、「加計学園」騒動の中に眠っているかもしれない――。 内...
2017.08.18
企業に介入を強める中国共産党 真なる発展に必要なものとは？
中国・上海。 《本記事のポイント》 中国共産党は、中国企業への介入を進めている 政府の意向に左右される中国企業は信用されない 党の介入がある限り、中国に真なる経済発展はない 「規制当局は常軌を逸している。何が捜査対象なのかについても曖昧な発表しかしないし、そもそも我々4社はそれぞれ全く異な...
2017.08.15
23区内の大学、定員増を認めない方針 教育は国家の支配下にあるべきなのか
政府は、大学生の東京への一極集中を是正する目的で、東京23区内の私立大学の定員を抑制する施策を進めている。12日付読売新聞は、文科省が大学設置に関する告示を改正し、2018年度から23区内での定員増を認めないことを明記すると報じた。 23区内に新しい学部を設置する場合は既存の学部の定員を減らして対応することが求められることになりそうだ。これ...
