2020.11.20

「ウイグル、香港は諦めよ」「米中はウィンウィン！」と豪語するバイデン氏の守護霊霊言

米大統領選で「勝利宣言」を行ったバイデン候補。選挙戦では、大多数のマスコミが「アンチトランプ」で結束し、"トランプ降ろし"に動いたため、バイデン氏が大統領の器であるか否かが十分に問われることはなかった。その中でも特に、日本が懸念している対中政策がどう変わるのかは気になるところだ。

2020.11.20

フェイスブック、ユーザーを監視するツールを開発・使用した疑いが浮上

米上院の司法委員会で17日(現地時間)、SNS大手フェイスブックのCEOザッカーバーグ氏らが公聴会の証人喚問を受け、検閲問題で激しく追及されました。

2020.11.18

政府が地方自治体の短縮要請の協力金を一部負担 東京都、感染拡大も

地方自治体がコロナ対策で営業時間の短縮要請を行う場合、政府がその一部を負担する方針を発表しました。

2020.11.17

北海道で再度の自粛要請 不要不急の行き来などの自粛を求める

新型コロナウィルスの感染拡大を受け、北海道は道民に対し、不要不急の札幌市内の外出や、市外との行き来の自粛を求めると、17日に発表しました。

2020.11.15

トランプが「敗北宣言」をしない理由 「不正選挙」疑惑に、中国共産党の影

米大統領選は、11月3日の投票日から約2週間が経過した現在も、前代未聞の展開を続けている。バイデン陣営が政権移行への動きを見せる一方で、ポンペオ国務長官は、11日の記者会見で「トランプ政権は、二期目に向けて円滑に移行していきます」と発言した。トランプ大統領が「敗北宣言」を行わないのは、なぜか? ──その背景として、「不正選挙」をめぐる重大な国家安全保障上の懸念が浮上している。

2020.11.09

米保守派の言論を検閲する巨大IT企業の問題

フェイスブックやグーグルなどの米IT企業が保守派の言論を検閲するなどして、大統領選において民主党に有利な言論空間をつくり出していることが、アメリカの各方面から問題視されている。

この問題は数年前から表面化し、日本ではあまり一般的にはなっていないものの、言論の自由が失われている問題は、民主主義の危機と言える。

2020.11.06

大統領選は第二幕の火ぶたを切った:法廷闘争の決意を語ったトランプ氏

《本記事のポイント》

・合法的な票のみを集計したらトランプ氏は勝利していた

・横行する不正行為の数々

・ここで撤退すればアメリカの民主主義が危機に瀕する

トランプ大統領が日本時間の6日朝、記者会見を行った。トランプ氏の今後の戦いの方向性が示された内容となったため、弊誌ではその発言の要旨を以下に紹介する。

2020.10.31

「代表的日本人」上杉鷹山 (2)名君の社会福祉

"トランプ以前"に、減税を断行した大統領といえば、第35代アメリカ合衆国大統領ジョン・F・ケネディや第40代大統領ロナルド・レーガンが有名です。そのケネディが尊敬していた日本人がいました。上杉鷹山。出羽国米沢藩の第9代藩主で、江戸時代屈指の名君として知られています。

2020.10.29

もう、偽物が出回り始める 中国のデジタル人民元、危うい出だし

「デジタル人民元」の開発を急ぐ中国が、早くも「偽物」に悩まされているようだ。

中国人民銀行・デジタル通貨研究所の穆長春(ムー・チャンチュン)所長が金融フォーラムで、「中国本土で偽のデジタル人民元ウォレット(アプリ)が出回っている」と明らかにした。28日付大紀元電子版などが伝えている。

2020.10.29

お客様が認めなければ駄目なものは駄目(前編) - 未来への羅針盤

[問]赤字状態が続いている企業は、まず何から改善を進めていけばいいのか。また、売り上げを増やしていくためにどうすればいいのかを、主に小さな会社や商店に向けて教えてください。