2024.01.09

風力発電の風車が「ミサイル探知に障害」のおそれで法規制へ 風力推進のメリットよりもデメリットが大きすぎる

風力発電の風車の設置が、ミサイルや航空機を探知する自衛隊のレーダーなどに影響を及ぼすとして、政府が建設を規制する法案を提出する方針であると、各紙がこのほど伝えました。

2024.01.05

日本企業の日本の工場を中国当局が海外からオンラインで調査 技術獲得を狙った圧力との指摘もあり 中国事業からはいつでも手を引ける準備を

中国の医薬品規制当局が、日本の化粧品大手「ホーユー」の愛知県の工場をオンラインで調査し、生産工程の問題を指摘して商品の輸入を停止したことが分かったと、このほど共同通信が伝えました。

2023.12.15

日本企業に有望な進出先、首位のインドに大差をつけられ、中国は3位に転落 「脱中国」の機運が高まる中、原発再稼働や法人減税で国内回帰を促すべき

国際協力銀行が製造業企業を対象に行った調査で、海外の有望な進出先としてインドが2年連続で首位となり、中国は2年連続で順位を落として3位になったことが発表されました。

2023.12.02

岸田首相が火力発電の新規建設終了を表明 対外向けパフォーマンス重視の発言だったが安易に選択肢を狭めるべきでないことも事実

岸田文雄首相は1日、ドバイで開催されている国連の気候変動枠組み条約第28回締結国会議(COP28)の首脳級会合で、「温室効果ガスの排出量削減対策の取られていない石炭火力発電所の新規建設を終了する」と表明しました。

2023.10.31

10年間止まったままの北海道・泊原発、規制委はまたも地質調査で審査引き延ばしへ 原発を止め続けることのリスクは大きい

原子力規制委員会が、北海道電力泊原子力発電所の再稼働の前提となる火山活動を評価するため、10月30日から原発周辺の地質調査を行っています。

2023.10.29

ウソ・ゴマカシ・責任回避にさようなら "悪しき日本文化"からの脱却でこの国はよみがえる - 地域シリーズ 鹿児島・熊本・山口

日本社会に蔓延する、ウソ、ゴマカシ、責任回避……。

こうしたものがまかり通る背景には、一体何があるのか。

鹿児島、熊本、山口の三県の事例から、その正体に迫った。

2023.10.24

太陽光発電パネルの危険な飛散や倒壊事故が8年で90件と報道 政府が導入を焦っても再エネが主要電源にはなり得ない、その危険とは

2015年度以降、全国の太陽光発電施設で起きた危険な飛散や倒壊事故が、少なくとも90件あったことが報じられました。

2023.10.10

案の定、中国は脱炭素の国際公約を破り、海外で石炭火力発電所を新設中 一帯一路の推進やEV生産で必要な電力供給で石炭を活用

世界最大の二酸化炭素(CO2)排出国で、石炭火力発電所の国外での新設をしないと約束していた中国が、それを反故にする動きに出ていると、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが報じました(9日付日本語電子版)。

2023.10.08

国民の財産を国の借金返却に充てるのは正気の沙汰ではない 長期金利上昇でアメリカはスタグフレーションへ

サウジとロシアが年末まで日量100万バレル余りの原油供給削減を継続することを再確認した。

2023.09.26

令和以降の補正予算が総額143兆円となり、平成時代を超えた 岸田政権は過去最大のバラマキ規模で政府債務を膨張させている

岸田首相が10月中に経済対策を取りまとめる方針を示す中、その裏付けとなる補正予算案の規模をめぐり、与党内から「10兆円を超える大規模な対策」を求める声が上がっています。