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検索結果 【党】
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2016.03.28
「誤った経済政策の責任回避のために衆院解散するのはおかしい」大川隆法総裁が富山で講演
大川隆法・幸福の科学総裁が27日、高岡市民会館(富山県)で「夢を実現する心」と題して講演会を行った。 会場には、約1600人が詰め掛け、講演の様子は同グループの中継網を通じて北信越地方に同時中継された。 現在のところ、2017年4月から消費税率が10%に上がる予定だ。消費税が8%に増税されたことで消費は落ち込んだ...

2016.03.24
「共産党は破防法の対象」と政府答弁 共産党の根底に流れる暴力思想
360b / Shutterstock.com 政府はこのほど、共産党について「現在でも、破壊活動防止法(破防法)に基づく調査対象団体である」との答弁書を閣議決定した。今回の決定は、鈴木貴子衆院議員の質問趣意書に答えたもの。産経新聞ほか各紙が報じた。 破壊活動防止法とは 破壊活動防止法とは、「公共の安全...

2016.03.23
ハリウッドでも中国色強まる 日本が発揮すべき「ソフトパワー」
ハリウッド映画で、中国色が強い映画が増えている。 例えば、公開中の映画「オデッセイ」にも中国の影がちらついている。「オデッセイ」は、火星に取り残された宇宙飛行士の奮闘と、彼を救い出そうとする仲間たちを描いたSF映画。中国国家航天局が救助の重要な役割を担い、中国人も数多く登場する。 ある映画評論家は、「まるで米中...

2016.03.18
京都補選 「いまこそ、裏表のない『おもてなしの政治』を」 美人元若女将が出馬を決意
京都府庁で会見に臨む、大八木氏(中央)。 自民党・宮崎謙介衆院議員の辞職に伴い、京都3区では、4月12日告示、24日投開票の日程で補欠選挙が行われる。 現時点で立候補を表明しているのは、民主党の泉健太氏(比例復活で現職)のほか、いずれも新人の、おおさか維新の会の森夏枝氏、日本のこころを大切にする党の小野由紀子氏、無所属の郡昭浩氏。自...

2016.03.14
「愛することによって世界を変えることができる」 大川隆法総裁が福岡で講演
大川隆法・幸福の科学総裁が13日、マリンメッセ福岡(福岡市)で大講演会「時代を変える奇跡の力」を行った。 会場には、約9000人が詰め掛け、約50分の講演は、同グループの中継網を通じて全国に同時中継された。 幸福の科学グループは、現在、日本に迫っている国防の危機について訴えている。幸福実現党が2009年に立党したのも、北朝鮮のミサイ...

2016.03.13
北京で全人代が開幕中 習近平氏への権力集中が進む中国
全人代の会場である人民大会堂。(画像はWikipediaより)。 中国では、3月5日~16日にかけて、全国人民代表大会(全人代)が開催されている。ここでの議論から、習近平国家主席への権力集中が進んでいることが伺える。 全人代は、中国の憲法には、「最高の国家権力機関」と定められており、日本の国会にあたるものだ。毎...

2016.03.12
福島県民らが「福島は安全だ」とデモ 「福島第二原発の再稼働」も
震災から5年目を迎えた11日、福島県を中心とする東北地方の約100人の住民らによる「『福島安全宣言』を求める国民大会」が開催された(主催:「福島安全宣言」実行委員会/原発推進を求める国民会議/JAPAN+)。 参加者らは、都内の日比谷公園から新橋までデモ行進を行い、「無駄な除染はやめて故郷に帰ろう」「ふるさとに帰る自由を取り戻そう」「政府は...

2016.03.09
国連、慰安婦問題で日本に謝罪勧告 戦勝国史観を変える契機に
いわゆる「従軍慰安婦問題」について、日本の女性差別問題を審査する国連女子差別撤廃委員会は7日、「多くの課題が残されていて遺憾」とする報告書を発表。日本に対し、元慰安婦への賠償と謝罪を求める「最終見解」を出した。 報告書には、「性奴隷」という表現が盛り込まれなかったものの、これまで通り、日本の立場を追及するトーンに終始。「日本の指導者や政治家...

2016.03.06
辺野古訴訟で国と県が和解 結論先送りは危機を招く
(画像はWikipediaより) 沖縄県・米軍普天間基地の辺野古移設をめぐる訴訟で、国と県は4日、和解した。 政府は昨年11月、翁長雄志・沖縄県知事が行った辺野古埋め立ての承認取り消しの撤回を求めた代執行訴訟を起こした。今回の和解により、政府は代執行訴訟を、県は国を訴えた別の2つの訴訟をそれぞれ取り下げることとなった。こ...

2016.03.04
ますます強まる中国のメディア統制 「中国メディアの魂は死んだ」のか
Mario Savoia / Shutterstock.com 中国の新聞「南方都市報」に掲載された、習近平国家主席を暗に批判する記事(下の写真参照)を書いた女性編集者が解雇処分になった。先月20日に掲載されその記事の見出しは、次のようなものだった。 「党と政府が作ったメディアは宣伝のための基地である。その姓は『党』とすべきである」...











