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![世界を引き裂く中国の「シャープパワー」 - 釈量子の志士奮迅 [第74回] 世界を引き裂く中国の「シャープパワー」 - 釈量子の志士奮迅 [第74回]](https://media.the-liberty.com/images/20200903/69059560-45d8-44a8-a2a6.2e16d0ba.fill-140x79.format-jpeg.jpg)
2018.10.29
世界を引き裂く中国の「シャープパワー」 - 釈量子の志士奮迅 [第74回]
2018年12月号記事 第74回 釈量子の志士奮迅 幸福実現党党首 釈量子 (しゃく・りょうこ)1969年、東京都生まれ。國學院大學文学部史学科卒。大手企業勤務を経て、(宗)幸福の科学に入局。本誌編集部、常務理事などを歴任。2013...

2018.10.29
Interview 地域を発展させる「秘策」 - 幸福実現党 山形
2018年12月号記事 Interview 地域を発展させる「秘策」 山形 全国で活動する幸福実現党の代表者に、地域発展の提言・取り組みについて聞いた。 米沢の良さを再発見して めざせ「10万人市民」復活! ...

2018.10.29
米下院が「チベット相互入国法案」を可決 暴露される中国の人権弾圧の実態
2008年の北京オリンピック開催決定を受け、同年4月にロンドンで行われたチベット解放を求めるデモ。BEEE / Shutterstock.com 《本記事のポイント》 米下院で、チベットへの自由な立ち入りを求める法案が可決 続いて上院でもマルコ・ルビオ氏が同法案を共同で提出 中国の人権弾圧の実態を世界に広めるべき ...

2018.10.25
トランプ大統領は訪台を 蔡政権・台湾独立派を勢いづかせる起爆剤に
《本記事のポイント》 残り1カ月を切った台湾の地方選で、与党の支持が伸び悩む 台北市長選などの有力選挙に負ければ、蔡英文総統の責任論に発展しかねない 蔡氏と台湾独立派を勢いづかせる起爆剤は、トランプ米大統領の訪台 台湾の次期総統選挙の前哨戦であり、11月24日に投開票される統一地方選挙まで1カ月を...

2018.10.24
中国に利用される安倍首相──安倍首相の中国への手土産は、利敵行為
《本記事のポイント》 人権概念を解さない習近平氏の守護霊 経済でアメリカを抜いた時点で、侵略を開始する 日本は中国包囲網こそ外交の柱とすべき 安倍晋三首相と習近平国家主席は26日、北京において関係改善を確認するための首脳会談を行う。 注目されているのは、日本側の「手土...

2018.10.21
「カナダの大麻解禁」と「日本のカジノ法」のアブない共通点
《本記事のポイント》 カナダが先進国で初めて嗜好品として大麻を解禁 販売組織の収入源ストップと税収増が期待されているが依存症リスクに心配の声も 日本のカジノ法も依存症などのリスクが大きいのに合法化するのは大麻解禁と似ている カナダが17日から、嗜好品としての大麻の所持・使用を合法化した。先進7カ国...

2018.10.20
中国の「5G覇権」は現代のコミンテルン?!
《本記事のポイント》 マルコ・ルビオ米上院議員らが、カナダにもファーウェイの排除を求める 通信インフラをファーウェイに頼れば、サイバー攻撃の危険と隣合わせ 中国は5Gと監視カメラで全世界を監視下に置くつもり 米マルコ・ルビオ上院議員やマーク・ウォーナー上院議員は、カナダの第5世代通信(5G)から、...

2018.10.13
1日を「25時間」にする自動運転技術 日本が国際競争で生き残るために
安倍政権が成長戦略の一環として発表している『未来投資戦略2018』。この具体的施策として最初に登場するのが自動運転技術です。政府は自動運転技術を「生活」と「産業」を変える技術と位置づけ、国家プロジェクトとして取り組む方針です。 この流れは日本だけのものではありません。ドイツや中国も国を挙げて自動運転に取り組んでいます。また、アメリカやイスラ...

2018.10.10
北海道地震 脱原発のコープが、北電に賠償請求しようとした理屈とは?
泊発電所(画像はWikipediaより) 《本記事のポイント》 原発差し止め訴訟に支援もしていたコープが、停電の損害賠償を北電に請求!? 脱原発派の理屈は「北電は原発に固執して火力建設が遅れた」 「原発稼動リスク」を北電に問い、「原発停止リスク」は北電に押し付け 地...

2018.10.08
中国に「ブチ切れ」 ペンス米副大統領スピーチに見る、対中戦略の転換
画像は、ハドソン研究所ホームページの動画から。 《本記事のポイント》 ペンス米副大統領が、「中国が自国民を弾圧し、覇権主義を強めている」と批判 中国政府が、アメリカ国内のトランプ支持率を落とそうとしていると指摘 日本は、アメリカの対中政策の転換に後れを取らないよう注意が必要 トランプ政権が...











