2020.11.20

民間発行のデジタル通貨が2022年にも実用化 21年から実証実験開始へ

2022年に予定されている民間主体での「デジタル通貨」の発行に向けて、金融機関や流通大手などの企業による実証実験が、来年度から行われることが明らかになりました。

2020.11.18

政府が地方自治体の短縮要請の協力金を一部負担 東京都、感染拡大も

地方自治体がコロナ対策で営業時間の短縮要請を行う場合、政府がその一部を負担する方針を発表しました。

2020.11.18

ツイッターに代わり「検閲しないSNS」が急成長

保守派への検閲が問題視されているツイッターに代わるソーシャルメディアとして、「Parler(パーラー)」というサービスが注目を集めています。

2020.11.17

トランプ政権、今後数週間で中国への強硬路線を強化する方針

トランプ米政権の高官は、中国の抑圧からアメリカとその同盟国の利益を守るため、今後数週間にわたり、対中強硬政策を強化する方針であると語ったと、米ニュースサイト「ワシントン・イグザミナー」が17日(現地時間)に報じました。

2020.11.17

北海道で再度の自粛要請 不要不急の行き来などの自粛を求める

新型コロナウィルスの感染拡大を受け、北海道は道民に対し、不要不急の札幌市内の外出や、市外との行き来の自粛を求めると、17日に発表しました。

2020.11.15

社民党が分裂、福島党首だけに 『そして誰もいなくなった』から学ぶリベラル政党の本質

社民党は党大会において分裂が決定的となり、事実上の分裂に向かう様子であると、各紙が報じている。福島瑞穂党首は残留するが、他の3人の国会議員は立憲民主党に合流するとみられている。

社民党の源流は、1945年11月に誕生した日本社会党だ。94年に連立政権において村山富市首相を輩出したが、96年には現在の社会民主党に改名した。

2020.11.13

民主党はドミニオン社の集計ソフトで選挙を盗んだ！？

米政治専門誌「ザ・ヒル」と、調査会社「ハリスX」が共同実施した世論調査では、回答者の85%もの有権者が、すべての合法票が正確に集計されるべきだと回答する中、トランプ大統領の訴訟攻勢が新たな段階に入っている。一つひとつの不正行為も尊重するが、「選挙プロセスにおける不正」が「市民権の侵害」を構成するということに焦点を充てるというのである。

2020.11.09

米保守派の言論を検閲する巨大IT企業の問題

フェイスブックやグーグルなどの米IT企業が保守派の言論を検閲するなどして、大統領選において民主党に有利な言論空間をつくり出していることが、アメリカの各方面から問題視されている。

この問題は数年前から表面化し、日本ではあまり一般的にはなっていないものの、言論の自由が失われている問題は、民主主義の危機と言える。

2020.11.06

大統領選は第二幕の火ぶたを切った:法廷闘争の決意を語ったトランプ氏

《本記事のポイント》

・合法的な票のみを集計したらトランプ氏は勝利していた

・横行する不正行為の数々

・ここで撤退すればアメリカの民主主義が危機に瀕する

トランプ大統領が日本時間の6日朝、記者会見を行った。トランプ氏の今後の戦いの方向性が示された内容となったため、弊誌ではその発言の要旨を以下に紹介する。

2020.11.02

バイデン候補の"腐敗"を撃つ(2)──ニューヨーク・ポスト砲の全文を公開する！

米大統領選をめぐるオクトーバー・サプライズとなったのは、ニューヨーク・ポスト紙による10月14日、15日付のスクープ記事だ。ツイッター社とフェイスブック社が、この記事の拡散を制限する措置を講じると、報道に対する"検閲"だとして波紋が広がった。