2023.07.19

中国がコロナによる死亡データを削除していたと英紙FTが報道 国際社会は中国の実態を暴き、情報開示を求めるべき

「中国で最も人口の多い省の1つである浙江省が、昨年12月に中国政府が厳格なゼロコロナ政策を緩和したために、死亡者数が急増したということを示すデータを削除していた」と、このほど英紙フィナンシャル・タイムズが報じました。

2023.07.16

ウクライナ戦争の長期化 アメリカは本当に台湾を守れるのか？ (後編)【HSU河田成治氏寄稿】

前編では、中国メディアには、台湾で戦争が起きれば「全面戦争」に発展し、中国に勝ち目はないという論調があることを紹介しました。

2023.07.15

中国共産党メディア「琉球」連載開始 いよいよ本格化し始めた沖縄取り込み工作に警戒を！

中国共産党系の環球時報はこのほど、SNS「微博(ウェイボー)」で、中国国内の「琉球」ゆかりの地を識者と巡る動画の連載を始めました。

2023.07.10

未来の中国5つのシナリオ【澁谷司──中国包囲網の現在地】

6月28日、ドイツのシンクタンク、メルカトル中国研究所(MERICS)が、習近平政権3期目における中国の政治・経済・社会状況を評価する報告書を発表した(*1)。

2023.06.29

デジタル円は怖いぞ！ - Part 3 財産凍結、街から出られない、罰金自動引き落とし── デジタル人民元は、監視国家・中国の集大成

お札の代わりに、スマートフォンに入れた"国のアプリ"で買い物や貯金をする──。

そんな制度を、各国政府がつくろうとしている。

2023.06.29

希望の炎は灯り続ける 天安門虐殺から34年──元学生リーダーは語る

1989年6月4日、中国・天安門広場で民主化を求めていた青年たちに対し、中国軍が武力行使し、多くの犠牲者を出した。

当時の学生リーダーはその真実を伝え続けている。

2023.06.26

中国経済の真実と当局による死者数の隠蔽【澁谷司──中国包囲網の現在地】

中国国家統計局は6月15日、5月の「固定資産投資(=投資)」と「社会消費財小売総額(=消費)」、及び、「不動産開発投資」という重要な数字を公表した。

2023.06.22

反中派の豪学者が「強姦・殺害脅迫メール」の送り主に仕立て上げられ、危うく起訴に 豪テレビが中国の国外・違法警察拠点を特集

中国政府が、一切の異論を許さない自国の独裁体制を国外にまで広げつつあることに対し、警鐘を鳴らす声が強まっています。

2023.06.17

日本の商社に対するサハリンの配当、人民元支払いに ロシア制裁が中国の経済支配力の拡大を招いた

三井物産や三菱商事などが出資するロシアの石油・天然ガス開発事業「サハリン1」「サハリン2」の配当が中国人民元で支払われたことがわかったと、16日付日本経済新聞が報じています。

2023.06.14

英タイムズ紙が「コロナ武漢研究所人工説」を裏付ける独自調査記事 2019年に感染力と致死性上げる実験を行い、11月に研究員が感染

世界的なコロナ・パンデミック勃発から3年以上が経つ中、新型コロナウィルスの起源をめぐる議論が新たな展開を見せています。