2020.11.24

習近平主席、日本も参加するCPTPPへの参加を表明

中国の習近平国家主席は、このほど開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会談で重要談話を発表。「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(CPTPP)」への参加を初めて表明し、注目されています。

2020.11.23

コロナ"営業制限"に抵抗し、監獄の後、上院選出馬した店主の覚悟

日本では新型コロナウィルスの「第三波」が来ているとされ、各地で経済活動への自粛要請が出され始めている。しかし、すでに第一波・第二波の営業自粛で経営状況がひっ迫し、次なる自粛に応じれば、倒産してしまうという企業・店舗も多いだろう。

2020.11.22

バイデン氏大統領就任で「感染症全体主義」が覆う！？ アメリカを襲う大増税・ロックダウン不況・信仰者への迫害

大統領選の直前、アメリカのGDPは飛躍的な回復を遂げ、第3四半期の実質国内総生産は年率換算で前期比33.1%増と、1947年以降で最大の伸び率を見せた。これは実体経済の回復力の高さを示していた。

2020.11.21

現代の「社会人心得」 コロナ禍でも生き残る若手の仕事術とは

コロナ禍により、新入社員への教育にも制限がかかっている。いかにしてその穴を埋めるか、頭を悩ませている人事担当者も多いだろう。

そんな中、大川隆法・幸福の科学総裁はこのほど、「若い人の仕事術入門(1)」と題した法話を行い、社会人として一人前になるための基本的な心構えを説いた。本法話は全国の幸福の科学の支部・精舎・拠点で公開されている(文末に、問い合わせ先)。

2020.11.21

トランプ陣営の弁護士団が記者会見 ジョージア州で大規模裁判へ

トランプ陣営の弁護士団は19日(現地時間)に記者会見を開き、ジョージア州やアリゾナ州で訴えを起こすと発表しました。

2020.11.20

「ウイグル、香港は諦めよ」「米中はウィンウィン！」と豪語するバイデン氏の守護霊霊言

米大統領選で「勝利宣言」を行ったバイデン候補。選挙戦では、大多数のマスコミが「アンチトランプ」で結束し、"トランプ降ろし"に動いたため、バイデン氏が大統領の器であるか否かが十分に問われることはなかった。その中でも特に、日本が懸念している対中政策がどう変わるのかは気になるところだ。

2020.11.20

民間発行のデジタル通貨が2022年にも実用化 21年から実証実験開始へ

2022年に予定されている民間主体での「デジタル通貨」の発行に向けて、金融機関や流通大手などの企業による実証実験が、来年度から行われることが明らかになりました。

2020.11.20

米国務省と米上院外交委員会が矢継ぎ早に対中政策を発表

米上院外交委員会は18日(現地時間)、「米欧間における具体的な対中協力計画」と題した文書を公表し、中国の脅威に対抗するため、ヨーロッパ諸国と連携強化をすべきであると訴えました。米ウォール・ストリート・ジャーナル紙が同委員会の委員長を務めるジム・リッシュ氏(共和党)に独占インタビューを行い、スクープとして報じています(19日付2面)。

2020.11.19

台湾で親中テレビチャンネルの閉鎖を決定

台湾の通信や放送事業などを監督する「国家通信放送委員会(NCC)」は18日、台湾最大の親中メディアとされる「中天新聞台(中天テレビ)」の放送免許を更新しないと発表しました。

2020.11.19

地球温暖化対策のために世界で脱ガソリン車の動き

イギリス政府は17日、ガソリン車とディーゼル車の新車販売を2030年までに禁止すると発表しました。