2025.01.11

イランでヒジャブ着用厳格化の新法施行が延期に 人権思想が低いイランには改革が必要

イランで昨年12月に女性のヒジャブ(スカーフ)着用を厳格化する新法「ヒジャブと貞操法」が施行される予定でしたが、今も施行が延期されています。

2025.01.29

釈量子の宗教立国への道 [第9回] - 「神の正義」を知らぬ国は護られない

法試案〔第五条〕は「国防と治安」に関する条項です。これらは国家の存立に欠かせない責務であり、〔第十一条〕で掲げられる「小さな政府」の代表的機能です。

2025.01.29

もらってばかりの人生は駄目！ バラマキ亡国論 ──『なお、一歩を進める』の読み方② - Part 3 「根性の腐った民主主義」が国を滅ぼす

では前ページとは反対に、自助論を忘れた国の場合はどうなるのか──。

象徴的な例が、ローマ帝国だ。最盛期のローマはヨーロッパからアフリカ、中近東の一部まで支配し、向かうところ敵なしだった。

2025.01.24

トランプ氏がケネディ暗殺などの機密文書の公開を命令 CIAの一部などの「ディープステート」と戦う号砲

トランプ米大統領は23日、ジョン・F・ケネディ元大統領と、その弟であるロバート・ケネディ元司法長官、黒人の公民権運動指導者マーチン・ルーサー・キング牧師の暗殺に関する機密文書をすべて公開するよう命じる大統領令に署名しました。

2025.01.31

コロナの起源を特定できず、中国に責任を取らせないWHOから、アメリカが離脱 脱退したら中国の影響力が高くなる論の間違い

トランプ米大統領が世界保健機関(WHO)から脱退を表明したことをめぐり、その穴を中国が埋め、中国の影響力が高まるという批判が起きています。

2025.02.14

トランプ大統領が「紙ストローの使用を終わらせるための国家戦略」策定を命じる 日本も企業サービスを邪魔するプラ規制をなくすべき

アメリカのトランプ大統領が、「紙ストローの強制使用を終わらせる」とする大統領令に署名しました。

2025.02.23

「価値観の罠」: 中立的立場の罠とは何か？

前回、価値観の罠シリーズの第1回目として「多様性の罠」と題し、現代社会の中にある「多様性」という価値の問題点を取り上げました。

2025.03.05

三井住友FGがいよいよ脱炭素枠組みから脱退 金融機関の脱炭素取組は「気候カルテル」との批判相次ぐ

三井住友フィナンシャルグループ(以下、FG)が4日、脱炭素を目指す金融機関の国際的な枠組みから脱退しました。

2025.03.14

輸送力不足対策として政府がトラック運転手の賃上げなどを推進 現場の実態に合わない「残業規制」が物流業界を苦しめている

政府は14日、物流問題の関係閣僚会議を開きました。深刻化する輸送力不足対策として、トラック運転手の賃上げなどを進めるよう指示しました。

2025.03.14

対露強硬のイギリスがウクライナ停戦交渉で暗躍し、ロシアが牽制 ヨーロッパの徹底抗戦論をコントロールしつつ、早期停戦すべき

アメリカとウクライナが合意し、ロシアが条件付きの賛成を示した「30日間の停戦案」をめぐり、「イギリスが停戦を妨害している」という見方が浮上しています。