カテゴリ「世界」の記事一覧

2020.02.27
コロナウィルス感染が広まるイラン これを機に「情報公開」と「自由の拡大」を
写真:cpt.kama / Shutterstock.com イランで21日に国会選挙が行われ、反米の保守強硬派が勝利宣言を行いました。ロウハニ大統領を支える穏健派は大幅に勢力を失い、アメリカとの対話はますます難しくなっています。 保守派が勝利した大きな理由は、強硬派寄りの資格審査機関「護憲評議会」が、現職議員も含めた穏健派や改革派...

2020.02.26
「新型肺炎」対処開始時期を修正した習政権 【澁谷司──中国包囲網の現在地】
《本記事のポイント》 機関紙が対処開始時期を"更新" 感染を知ってから、対策指示までのタイムラグ 「生物兵器漏洩」の可能性 新型コロナウィルス(以下「武漢肺炎」)対応への批判を避けるため、北京政府は情報操作・隠蔽に躍起になっているように見える。 ...

2020.02.24
米国民6割が「トランプ政権の3年で暮らし向き改善」 日本では家計も企業も冷え込み
写真:cpt.kama / Shutterstock.com 《本記事のポイント》 「トランプ政権の3年間で暮らし向きがよくなった」と感じる米国民が増えている オバマ前政権など、過去の政権と比べてもかなりの高評価 消費増税で経済が低迷する日本も、「トランポノミクス」を学んで減税に舵切りすべき ...

2020.02.24
結局、独裁者が「神」になる中国 無神論は本当に危ない
鄭州市にある三自教会の図書室の書棚に並ぶ、中国共産党に関する本。写真:Bitter Winter ウェブサイトより。 中国では、習近平国家主席が「新しい神」になろうとしているようです。その状況からは、無神論がいかに人々にとって危険であるかを読み取ることができます。 中国では、すべての宗教活動が国家の管理下に入るという法律が、今年2月...

2020.02.21
中国で相次いで発生する異常現象!? 「共産党への罰」「王朝崩壊の兆し」との声
中国で猛威を振るい、感染者が急増している新型コロナウィルス。日本のマスコミが報じていないが、中国では、コロナ問題の裏で、天変地異のように見える異常現象が相次いで発生している。 中国のネットでは、「中国共産党への天罰」「王朝転覆の兆し」などと騒がれている。本欄では、そうした出来事の一部を紹介したい。 (1)「神の...

2020.02.20
韓国総選挙に向けて保守系3党合流 北には「非核化」を迫る強硬姿勢を
1月に韓国・ソウルで行われた文在寅政権に反対するデモの様子。写真:S Kozakiewicz / Shutterstock.com。 4月15日に迎える韓国総選挙まで、2カ月を切りました。 総選挙を前に、最大野党「自由韓国党」や第3野党「新しい保守党」、少数野党「前進党」が合併した「未来統合党」が、17日に新たに発足しました。 ...

2020.02.18
新型肺炎に苦しむ中国 支援とともに日本が考えるべきこと 「中国の最終目標は天皇の処刑」!?
写真:Robert Wei / Shutterstock.com 新型コロナウィルスの感染が拡大している中国には、さまざまな国や団体から支援の手が差し伸べられている。 日本からも、兵庫県が今月10日、災害時のために備蓄していた100万8000枚のマスクを、友好提携を結ぶ中国の広東省と海南省に送った。小池百合子・東京都知事も、自民党の...

2020.02.17
トランプ大統領への黒人支持率が30%超 民主党の「アイデンティティ政治」に限界か
Hernando Sorzano / Shutterstock.com 《本記事のポイント》 米大学が行った世論調査で、トランプ大統領への黒人支持率が30%超と大幅に上昇 オバマ政権時代よりも、トランプ政権の方が貧困層や黒人層の収入が増えている 人種格差を煽って黒人票を獲る民主党の「アイデンティティ政治」に限界か ...

2020.02.15
フードスタンプの見直しに向けて動くトランプ政権 勤労は神に捧げる行為
写真:Jonathan Weiss / Shutterstock.com 《本記事のポイント》 アメリカは、労働人口の4.5人に1人がフードスタンプを受給する「食糧配給社会」 男性の労働市場参加率は先進国の中で低くなった 行政当局は福祉の離脱率を成果指標にすべき トランプ米政権は今週、20...

2020.02.15
米大統領選・民主党予備選で躍進するサンダース氏 熱狂的なファンが多いが……
写真:YASAMIN JAFARI TEHRANI / Shutterstock.com 《本記事のポイント》 世界有数の「大きな政府」を目指す 極端な"エコ"政策に、経済界から懸念の声 熱烈な支持者が多く人柄も評価されているが、アメリカを衰退させる選択 今年11月に控...











