カテゴリ「政治」の記事一覧

2016.09.29
プーチンの過去世 - 新・過去世物語人は生まれ変わる
2016年11月号記事新・過去世物語人は生まれ変わるプーチンの過去世ウラジーミル・プーチンプロフィール (Vladimir Putin)1952年～レニングラード(現サンクトペテルブルク)の貧しい家庭に生まれ、大学卒業後、ソ連の諜
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2016.09.29
釈量子の志士奮迅 [第50回] - 「年金不況」を乗り越える
2016年11月号記事第50回釈量子の志士奮迅幸福実現党党首釈量子 (しゃく・りょうこ)1969年、東京都生まれ。國學院大學文学部史学科卒。大手企業勤務を経て、(宗)幸福の科学に入局。本誌編集部、常務理事などを歴任。2013...
2016.09.29
未来産業のたまご第8回 - 火山がもたらす純国産エネルギー九州電力八丁原発電所
八丁原発電所の全景。 2016年11月号記事未来産業のたまご第8回九州電力八丁原発電所火山がもたらす純国産エネルギー火山大国・日本ならではの純国産エネルギー「地熱発電」。日本が培ってきた技術と、これからの可能性に注目した。 ...
2016.09.26
米タイムズ紙に「TPP推進論」安倍首相のTPP外交は活路を開くか
英ファイナンシャル・タイムズ紙のチーフコメンテーターである、ギデオン・ラックマン氏が、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)を推進する旨の寄稿を米ニューヨーク・タイムズ紙(20日付)に寄せた。ラックマン氏は、米国と軍事的な協力関係にあったフィリピンが親中へ傾いていることについて、「米国の太平洋における影響力が低下している」と懸念する。 ...
2016.09.25
総務省が携帯代金値下げのために新たな策？それとも新たな介入？
スマホ代金値下げを狙い、総務省が新たな手を打つ。携帯電話会社大手3社(NTTドコモ、ソフトバンク、au)が格安スマートフォン事業者に貸し出している通信回線の使用料を、総務省が引き下げる方針を固めた。携帯電話会社や放送局は、総務省から電波の周波数を割り当てられ、その使用料である「電波利用料」を納めて事業を営んでいる。一方、格安スマ...
2016.09.21
年金滞納者への強制徴収を拡大実質納付率4割しかない状況では「焼け石に水」
厚生労働省と日本年金機構は、2017年度から、国民年金保険料の滞納者に対する「強制徴収」の対象を広げる。現在、年間所得350万円以上の滞納者に強制徴収を行っているが、来年度からは、その対象を300万円以上に広げるという。日本経済新聞(20日付)が報じた。保険料の納付率が約60%にとどまる年金制度。学生や低所得者に対しては、保険料の減免や免...
2016.09.20
中露が南シナ海で軍事演習両国の接近は日本にとって死活問題
中国とロシアの海軍が、南シナ海で、本格的な合同軍事演習を行った。 12から19日までの日程で、中露合わせて艦艇13隻、潜水艦2隻、航空機・ヘリ21機、海軍陸戦隊員256人などが参加。両国による演習は2012年から続いているが、南シナ海で行われたのは初めてだ。中国は7月、オランダ・ハーグの仲裁裁判所から、「中国...
2016.09.18
「辺野古裁判」の報道メディアによってこんなに違う
福岡高裁那覇支部は16日、翁長雄志・沖縄県知事が、基地が移設される予定の辺野古沿岸部の埋め立てへの承認を取り消した行為を、「違法」だとする判決を出した。 2013年に仲井真弘多・前知事が埋め立てを承認していたにもかかわらず、翁長氏は知事に就任後、2015年10月に承認を取り消した。政府はこれを、「アメリカから...
2016.09.15
北朝鮮問題は中国ではなくアメリカが解決すべき米紙NYタイムズが主張
今年に入って、北朝鮮のミサイル発射や核実験が立て続けに行われている。この北朝鮮の横暴にどのように対応したらよいか。ニューヨーク・タイムズ紙(14日付)に、"How to stop North Korea"と題する論説が掲載された。この論説は朝鮮半島の核問題を担当した米大使のアドバイザーを...
2016.09.12
「未来投資会議」創設と増税ちぐはぐな政府の経済政策
このほど政府は、成長戦略の具体的な議論の場となる「未来投資会議」を創設する方針を固めた。未来投資会議は、政府の成長戦略を担ってきた「産業競争力会議」と、政府の代表らと財界人との意見交換などが行われる「官民対話」に代わるものとしてつくられる予定で、人工知能(AI)の活用やロボット技術を通して「第四次産業革命」の推進などを目指す。 &...