記事一覧

2017.02.11
騒いだ結果が「ムダ金」「風評被害」「派閥争い」……築地に行って見えた本当の「移転問題」(後編)
新設された豊洲市場の外観。《本記事のポイント》豊洲市場の「6000億円の投資・日700万円のコスト」はドブに? 業者が恐れるのは豊洲市場の「風評被害」「築地・豊洲」論争の奥に「マグロvs鮮魚」の争い「築地・豊洲」並走もありえるのではないか前編で...
2017.02.10
黒い排ガス、戦前の建物……築地に行って見えた本当の「移転問題」(前編)
《本記事のポイント》そもそも築地が危ないから移転問題は始まった豊洲を嫌がる業者の心配は「安全」より「立地」「築地か豊洲か」の判断は僅差の問題だった築地・豊洲は2017年、政局を揺らす"小池劇場"の主舞台となる。 7月...
2017.02.09
日米首脳会談トランプ氏に対峙する安倍首相に必要なもの
《記事のポイント》首脳会談では、貿易赤字について議論される可能性が高い日本側は、根本的なアメリカの変化に気づくべき大事なのは、日本が国家戦略を持つこと日米首脳会談を控えて、日本政府の関係者が必死に分析した論文があるという。8日付朝日新聞が報じた。論文は、トラ...
2017.02.08
中国当局が獄中の人権活動家を拷問人権の根拠は「人は神の子」という宗教観
《本記事のポイント》中国の人権活動家が受けた拷問の実態が明らかになった中国では受刑者の臓器売買が行われているという報告書もある人権の根拠である「人は神の子」という宗教観が必要中国当局によって投獄された人権活動家の弁護士が、取り調べの際、拷問などを受けていたことが、面会した弁護士によって明か...
2017.02.07
「サッチャーこそトランプ政権の本当のモデル」ギングリッチ氏が発言
By White House photo office(Wikimediaより) 《本記事のポイント》ギングリッチ氏が「サッチャーこそトランプ政権の本当のモデル」と指摘サッチャーもトランプ氏も一般国民の味方だった個人や国家が「自己責任」を取れる経済政策が必要「大幅減税」「インフラ投...
2017.02.04
トランプ大統領の外交手腕日本に求められる「外交哲学」
Olya Steckel / Shutterstock,Inc. 《記事のポイント》トランプ大統領は、難民引き受けについての米豪の合意を見直そうとしている。トランプの真意を正しく理解できない日本は、今までの関係を崩したくない。日本外交には哲学が必要。トランプ米大統領と、マルコム・タ...
2017.02.03
トランプ革命で揺れる日本企業グローバル化から舵を切る時がきた
《記事のポイント》トランプ氏の動向で、自動車メーカー「マツダ」が戸惑っていると報道グローバル化の中で、日本企業は潤ったが、日本経済は停滞した「強い日本」の復活が必要トランプ米大統領の動向に、日系自動車メーカーが揺さぶられている。その中でも、広島に本社工場を置...
2017.02.02
入国禁止令に批判噴出信念を曲げないトランプ氏
《本記事のポイント》入国制限でトランプ氏が批判にさらされている。入国を禁じているのは一時的であり、アメリカ人を守るため。世論調査では、トランプ氏を支持する人々の方が多い。トランプ米大統領がテロ対策として、イスラム教徒が多数を占める7カ国の人々の入国を禁止する大統領令に署名したことを受け、ア...
2017.02.01
安倍首相「勤務間インターバル規制」に前向き規制よりも生産性を高める業務改善を
安倍晋三首相が参院予算委員会で、退社から翌日の出社まで一定時間の休息を設ける「インターバル規制」について、「導入の環境整備を進めていく」と表明した。民進党の蓮舫代表は法制化を求めているが、安倍政権はインターバル規制を導入した中小企業に対する助成金の創設を進め、企業の自主的な取り組みを促す方針だ。昨年閣議決定した「1億総活躍プラン」にも盛り...
2017.01.31
「国立大は文科省の植民地」文科省の天下り問題が国会で厳しく追及
《本記事のポイント》国会で与党議員が「国立大は文科省の植民地」と厳しく指摘した。文科省から極めて多くの職員が大学に「現役出向」している。文科省と大学の癒着を許していては、教育は良くならない。 26日から開かれた衆議院の予算委員会で、文部科学省の組織的な天下りの問題をめぐって、与党側から官僚の...