記事一覧

2017.08.14
【加計問題】学校設立の塾経営者が実感「認可制の実態は、参入障壁だ」
《本記事のポイント》加計学園「認可保留」を決めたのは、加計学園のライバルたち!? 認可行政は、既存の学校による「参入障壁」の仕組み認可システムこそ「教育の質」のネックになっているのではもし、ある地域に出店しているコンビニの店長たちが審議して、「その地域に新たなコンビニチェーンが参入していいか...
2017.08.13
中国の監視カメラで映画製作日本を中国のような監視大国にしてはならない
中国では至る所に監視カメラが設置されている。《本記事のポイント》中国の監視カメラの映像から、映画がつくられた監視カメラやネット検閲など、中国では監視が日常的に行われている監視社会に近づきつつある日本は、反面教師としたい中国で、興味深い映画が製作された。それは、監視カメラの映像でつ...
2017.08.12
北朝鮮がグアムにミサイル発射予告日本は何年も前から存立危機にある
《本記事のポイント》北朝鮮は、グアムに向けてミサイルを発射する計画を発表した日本政府は「存立危機事態」として、ミサイル迎撃できると発表トランプ大統領は、野放し状態だった北朝鮮に対処しようとしていると認識すべき北朝鮮の朝鮮人民軍戦略軍司令官は9日、中距離弾道ミサイル「火星12」4発をグアム周...
2017.08.11
ローラも泣いていた「奴隷契約」法廷では通用しないケースがほとんど
話題となったローラさんのツイッター《本記事のポイント》週刊文春が報じた「ローラ『10年奴隷契約書』」法廷では「奴隷契約」は退けられてきた今年、急に動き出す「タレント保護への取り組み」テレビでは笑顔を見せ、視聴者に元気をくれているタレントが、裏では事務所とのトラブルで泣いている――...
2017.08.10
リーク情報でニューヨーク・タイムズが誤報米国民とメディアのズレはますます大きく
Shutterstock.com 《本記事のポイント》ニューヨーク・タイムズがリーク情報に基づき誤報を出した誤報への反省が見られない報道姿勢は、他のメディアからも批判を浴びているトランプ氏への「偏見」が強いメディアと米国民のズレは今後大きくなるだろうアンチ・トランプの代表格である、...
2017.08.09
中国、香港域内で司法権を発動へ金で「自由」が買われていく
《本記事のポイント》中国―香港間の高速鉄道駅に、一カ所で出入境が管理できる施設が建設される方針に。香港の民主派団体などは、香港域内の駅や路線上にも中国側の"司法権"が及ぶと懸念し、強く反発。世界中で経済力を軍事力に変える中国の野心から、香港の自由と繁栄を守る必要がある。 ...
2017.08.08
国連安保理が北朝鮮制裁決議を採択もはや北朝鮮に効くのは「制裁」ではなく「軍事行動」
Shutterstock.com 《本記事のポイント》国連安全保障理事会は北朝鮮の石炭などの輸出を全面的に禁止する制裁決議を採択した有効な対北制裁を行うとともに、北朝鮮への「短期」で「大規模」な攻撃も検討すべき北朝鮮に手出しできなくなる前に、アメリカが行動を起こせるよう、日本も後押しするべき ...
2017.08.07
日本に核があったら原爆投下はなかった誓うべきは「過ちは繰返"させ"ませぬ」
《本記事のポイント》先の大戦時、日本が核兵器を保有していたら、アメリカは原爆を落とさなかった。日本の侵略戦争でなかったことは、マッカーサーも証言している。アメリカが行った都市への大空襲や原爆投下は、ホロコースト(大量虐殺)だった。広島への原爆投下から72年が経つ。広島市の平和記念公園では6...
2017.08.06
7月の米雇用が20万9千人増トランプの成果を隠すリベラルメディア
《本記事のポイント》米雇用者数が前月比で20万9千人増加米主要企業も順調に利益を伸ばし、経済は上向いているトランプ氏の成果が大きくなるにつれ、メディアの偏向報道が明らかになる米労働省が4日に発表した7月の雇用統計によると、非農業部門の雇用者数が前月比で20万9千人増加した。市場予想の18万...
2017.08.05
新・安倍政権が発足国防危機に対応できる布陣か？
《本記事のポイント》安倍政権が、第3次改造内閣を発足させた新たな政権メンバーには、"不安の種"がある安倍政権は、国防体制の確立に全力を尽くすべき第3次安倍政権・第3次改造内閣が、新たに発足した。安倍晋三首相は3日の記者会見で、支持率急落の...