記事一覧

2019.10.11
香港デモ民主活動家・鄭宇碩氏インタビュー「高次な価値のために自己犠牲をいとわない」
香港東区のホテルで取材に応じる、鄭宇碩氏。香港で、自由を求める戦いが続いている。中国建国70周年を迎えた1日、ついに香港警察がデモ隊に向けて実弾を使用し、男子高校生の左胸に命中した。5日には、香港政府が緊急条例を発動し、抗議デモ参加者の覆面を禁止する新法を制定した。デモ隊への圧力が日増しに強まる一...
2019.10.11
揺れる「地球温暖化説」グレタさんの国連スピーチが科学的に問題ありなワケ
写真：Alexandros Michailidis / Shutterstock.com スウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥーンベリさんが注目を集めています。 9月にニューヨークで開催された国連気候行動サミットでは、「皆さんは口先だけの発言によって私から夢と子ども時代を取り上げた」と、各国の首脳陣を糾弾。それに先立ち、米下院委員...
2019.10.10
疲れた香港デモ隊たちに贈る～For The Hong Kong Protesters Those Who Got Exhausted～【未来編集】
今回の「未来編集」では、「疲れた香港デモ隊たちに贈る～For The Hong Kong Protesters Those Who Got Exhausted～」と題し、現地支援映像を配信いたします。 For The Hong Kong Protesters Those Who Got Exhausted #Japan...
2019.10.10
国連で演説「中国臓器収奪問題に取り組むのは国連加盟国の責務」
(「End Organ Abuse」(YouTube)よりスクリーンショット) ハーミッド・サビ弁護士が9月下旬、中国の臓器収奪問題について、国連人権理事会で演説しました。サビ氏は、昨年から今年にかけてイギリスで行われた「中国臓器収奪問題の民衆法廷」の顧問弁護士です。以下、演説の一部を抜粋します。「...
2019.10.09
大川隆法・幸福の科学総裁が説法3000回を突破「社会を変えた提言」の数々
2019年7月13日、東京都で行われた講演会。大川隆法・幸福の科学総裁の説法が3000回を突破した。最初の説法が行われた1986年から、単純計算で4日に1回のペースで説法が行われてきたことになる。そのほとんどがすでに書籍化されており、近年では、説法翌日に発刊されることも多い。大川総裁の説法は、心の教えから経営論、政治、経済、国際...
2019.10.08
大川総裁がカナダ・トロントで講演リベラル化したカナダが再考すべき3つの問題
カナダ・トロントで講演する大川総裁。大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁が6日(日本時間7日未明)、カナダのトロントで、説法3000回突破記念の海外講演「The Reason We Are Here」を行った。大川総裁の説法回数は3000回を超え、そのうち英語説法は140回以上。すでに世界5大陸で講演を行っている。質疑応答と合わせて約7
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2019.10.07
香港、警察の実弾射撃で中高生が重傷政府は一斉弾圧の恐怖あおりデモ潰しを画策
写真:PaulWong / Shutterstock.com 《本記事のポイント》香港デモに参加した少年が、警察の実弾射撃を受け重傷「緊急条例」の発動で、立法手続きなしに法律をつくれる"なんでもあり"の状況に「第二の天安門事件」が起きる可能性もあり、日本政府にとっても他人事ではない ...
2019.10.06
プーチン大統領がスウェーデンの環境少女に苦言二酸化炭素は悪者なのか
《本記事のポイント》グレタ・トゥンベリさんの演説にプーチン露大統領が苦言二酸化炭素の排出規制は経済成長の足かせそもそも地球温暖化と二酸化炭素の関係は仮説にすぎないスウェーデンの環境活動家であるグレタ・トゥンベリさんが、注目を集めている。グレタさんは、9月末にニューヨークの国連本部で開催され...
2019.10.04
アメリカが来年にも、中距離ミサイルを日本に配備日露平和条約はどうなる！？
《本記事のポイント》アメリカは2020年末～21年に、日本にミサイルを配備する計画を進める安倍政権が交渉してきた日露平和条約の締結に暗雲が漂っている日本は、ロシアとの軍事協力を視野に入れた大胆な行動が必要中距離核戦力(INF)全廃条約が失効したことを受け、アメリカが2020年末～21年にか...
2019.10.03
2025年の超高齢社会で求められる「看取り」とは？藤和彦氏の著者インタビュー
2025年、最も人口の多い「団塊の世代」が、75歳以上の後期高齢者になる。これにより後期高齢者の数が2179万人に上り、実に全人口の約18%を占めると予測されている。65～74歳の前期高齢者を含めると、人口の30%以上が高齢者になる。世界が体験したことのないレベルの超高齢社会だ。そんな中、経済産業省が所管する独立行政法人「経済産業研究所」...