記事一覧
2023.03.16
米紙WSJがTikTokの中国人創業者の株式を売却しなければ、米政府が利用を禁止すると報道 厳しい対応の背景には機密情報を流出させてきた「前科」がある
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは16日、米政府が中国の北京字節跳動科技(バイトダンス)が運営する動画投稿アプリ「TikTok」に対して、中国人の創業者が株式を売却しなければ、国内での使用を禁止すると伝えたと報じました。
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2023.03.16
先進6カ国とEU駐日大使がLGBTQ法整備を促す日本の首相宛てに書簡取りまとめ、東京新聞報道 権利を認めすぎることには問題がある
先進7カ国(G7)のうち日本を除く6カ国(カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、イギリス、アメリカ)と欧州連合(EU)の駐日大使が、性的少数者(LGBTQ)の人権を守る法整備を進めるよう、岸田首相に促す書簡を取りまとめていたと、16日付東京新聞が報じました。
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2023.03.15
中国で、日本やアメリカ企業などが共同出願した特許は240件 対抗措置で特許技術が使用できなくなる恐れも
15日付日本経済新聞は、中国内で日米の企業などが中国の大学や企業と共同出願した特許は2022年までの約3年間で240件に上ると報じました。
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2023.03.15
バイデン一族の汚職疑惑、米下院監査委員会委員長が「中国共産党からの資金流入を示す文書を入手」 決定的な証拠提示に動くか
ジョー・バイデン米大統領の一族による汚職疑惑に関して、特に中国政府との不適切な利害関係をめぐる調査が進展を見せています。
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2023.03.14
ノーベル文学賞作家の大江健三郎氏が死去 脱原発運動の根底にあった大江氏の唯物思想
ノーベル文学賞作家の大江健三郎氏が3日未明に老衰で亡くなっていたことが分かり、大手紙が14日の朝刊で一斉に報じています。
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2023.03.13
習近平「ゼロコロナ」の暴走に、忠臣・李強でさえ待ったをかけた!? 【澁谷司──中国包囲網の現在地】
昨年11月、中国全土で「ゼロコロナ政策」に対する抗議活動がエスカレートする中、中国共産党ナンバー2の李強が習近平主席肝煎りの同政策に抵抗した。
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2023.03.12
北朝鮮の核による電磁パルス攻撃で日本は崩壊寸前に？ 正義の樹立なくして国防は成立しない(前編)【HSU河田成治氏寄稿】
北朝鮮はミサイル発射と開発を加速させています。特に、迎撃が困難な極超音速ミサイルや、アメリカ本土に到達可能な大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射も繰り返しており、核兵器・化学兵器・生物兵器の脅威は増すばかりです。
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2023.03.11
爆発的人気の中国発ブランド「SHEIN」のアプリで個人データが流出する仕組みが発見 異常なまでに安価な中国製品には最大限の警戒が必要
米IT企業のマイクロソフトはこのほど、中国のファッションブランド「SHEIN」が配信するアプリの利用で、支払い情報やパスワードなどの機密情報が流出する危険性があると指摘しました。
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2023.03.11
川崎市も太陽光パネル義務化へ 感電・火災・飛散・人権侵害加担のリスクを忌避する権利を奪ってはならない
川崎市でも太陽光パネルの建物への設置義務化が進み、関連条例案が市議会常任委員会で可決されるなどしています。
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2023.03.10
世界シェア7割の中国製貨物クレーンが「監視用ツール」との報道 監視網を世界に広げる中国に警戒を
港湾で操業している中国製の巨大クレーンが監視用ツールとして使われており、軍事機器などの情報を収集することに利用される可能性があるとみられていると、このほど米ウォール・ストリート・ジャーナル紙が伝えました。
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