「慰安婦」訴訟対象に今上天皇? 政府やマスコミは歴史の真実を主張し続けよ

旧日本軍の慰安婦だったとされる韓国人の女性たちが、米サンフランシスコ連邦裁判所で日本政府などに対して損害賠償請求を起こすことを検討している。この集団訴訟を担当している、キム・ヒョンジュン弁護士が、訴訟対象には日本の皇室も含まれると主張していることがこのほど明らかになり、各紙が報じている。

2日付中央日報電子版によると、キム弁護士は、米国連邦法の他、国際法で規定されている「人道に対する罪」などを適用して、今月15日に訴訟を起こす予定だ。訴訟原告1万人を目標に集め、一人あたり200万ドルを賠償額として請求するとしている。

キム弁護士は、「天皇を相手に戦後の賠償責任を問う訴訟は初めて」「天皇が最高統帥権者だった以上、訴訟対象になりうる」と主張したという(2日付同紙)。

「慰安婦の強制連行」の証拠は何一つ見つかっていない

本欄でも再三指摘してきたが、人道に対する罪としての「慰安婦の強制連行」は韓国や中国による歴史の捏造に他ならない。2007年に最終レポートしてまとめられた、米政府の「ナチスの戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班」(IWG)による7年にわたる調査結果からも、日本軍が慰安婦を強制連行したことを証明する具体的な証拠は何一つ見つからなかった。

日本が第2次大戦を戦った理由はアジア諸国の解放

そもそも日本が第2次大戦を戦ったのは、欧米の植民地支配で苦しむアジア諸国を解放するためであり、決して侵略を目的としてはいない。ヒトラーが主導するナチスによるホロコーストとは全く異なり、人道に対する罪は適用不可能だ。

昭和天皇に見る徳の高さ

また、昭和天皇は誰よりも戦争責任を感じておられたのではないだろうか。敗戦後、GHQに自ら出向き「私は死刑になっても構わないから、国民を助けて欲しい」と語り、マッカーサーを驚かせたという逸話も残っている。そして、国民を励ますために、全国を行幸された時は、警備がない状況にもかかわらず、反乱は一つも起きなかった。このことからも昭和天皇は民衆によって無残に殺されたムッソリーニのような独裁者とは全く違い、徳ある指導者であると受け止められていたことが分かる。

IWGの最終レポートを報道しなかった日本のマスコミ

今回の訴訟など、不条理に日本を貶める韓国の反日プロパガンダは非難されるべきだが、こうした活動に適宜対策を打ってこなかった日本政府やマスコミにも非はある。

前述のIWGの最終レポートがまとめられてから3ヶ月後、日系アメリカ人のマイク・ホンダ議員が慰安婦問題について議会に働きかけ、その結果アメリカの下院で対日非難決議が上がった。その後、オーストラリアやカナダ、オランダなどが続き、世界中で次々と対日非難決議が上がっている。

もし日本のマスコミがIWGの報告書の内容をしっかり報道していれば、対日非難決議が世界中で上がることは避けられただろう。現在中国が「南京大虐殺」「慰安婦」をユネスコの記憶遺産に登録申請しており、その可否が今年7月に決定するなど、歴史戦は続いている。日本の政府やマスコミはこれ以上の反日活動を食い止めるためにも、歴史の真実を主張し続けなければならない。(冨)

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