安倍晋三首相が、近く衆議院の解散総選挙に打って出るのではないかと言われ始めている。週刊誌も選挙予想を行っており、総選挙の口実に「消費増税の中止」を掲げるという観測もある。

自民党は2012年の選挙公約で「消費税(当面10%)を含む行財政抜本改革の一層の推進」を掲げた。一方、これまで安倍首相は、経済指標を判断基準として増税するかどうか決めるという意思を示していた。だが、今年4月の8%への消費増税以降、経済成長率など景気指標は芳しくない。その切り札が「消費増税しません解散」というわけだ。