北朝鮮が拉致被害者らに関する特別調査委員会を設けることに対し、日本政府は北朝鮮への独自制裁を一部解除する。この動きついて論じた4日付の大手6紙の社説を、要約で読み比べる。

読売

行動対行動の原則を貫くべき。不誠実な対応なら、制裁復活も排除すべきでない。看過できないのは、日朝協議の前に弾道ミサイルを発射したこと。日本は北朝鮮との交渉を米韓両国にも伝え、対北朝鮮包囲網を崩さないことが大切だ。

日経

北朝鮮が誠意のない調査をするなら、制裁を再び強めるべき。北朝鮮は、弾道ミサイルやロケット弾の発射も繰り返しており、日米韓による包囲網を崩す思惑もあるのだろう。核、ミサイル開発を阻止するため、日本政府は米韓中との連携にも十分、目配りしてほしい。