4日に発表された、2013年の人口動態統計によると、合計特殊出生率が前年の1.41から1.43に微増したことが分かった。ただし、40歳前後の団塊ジュニア世代が駆け込み出産をしたことによる一時的な上昇という側面が強く、このままでは今後も少子化が続くだろうと5日付各紙が報じている。

政府は昨年12月に地域少子化対策強化交付金を創設。出産・妊娠に関する情報提供や婚活支援など、「結婚から出産の一貫した切れ目のない支援」を地域の実情に応じた形で行うとしている。この交付金事業に30億円を計上しているが、地域単位の個人支援によって、出生率は増加するだろうか。