2014年7月号記事

公開霊言抜粋レポート

リクルート事件の原因と日本経済にもたらした負の遺産

「リクルート事件 失われた日本経済20年の謎 ─江副元会長の霊言─」

5月9日 幸福の科学総合本部

1980年代に飛ぶ鳥を落とす勢いで急成長したリクルート社。だが、88年に起こった「リクルート事件」では、同社関連企業の未公開株を政治家に渡したことが「贈賄罪」に当たるとされ、創業者の江副浩正会長が有罪となった。未公開株を受け取った政治家たちも要職を追われた。

この事件後、自民党は野党に転落し、経済界でもいわゆるバブル崩壊が起こり、「失われた20年」と呼ばれる長期不況に突入する。この事件について、日本経済について、昨年2月に亡くなった江副氏は何を思うのか。

リクルート事件の反省は「脇が甘かった」

霊言を始めるに当たり、大川総裁は「(事件当時は) 未公開株が賄賂に当たるという法律がなく、有罪になったのは間違い」 と、リクルート事件は同社への嫉妬から起こったと指摘した。

江副氏の霊も、未公開株を渡したのは、 「関係者や取引先にも福を分けてあげようとしただけ」 と、贈賄の意図を否定。学生や企業に役立つ情報を提供し、会社が成長することは、日本の成長にも資すると思っていたと、経営者としての使命感を語った。

だが、こうした事件が起こった原因として、 「会社防衛用の幹部を育てていなかった」 と、脇の甘さを反省するコメントも。また、 「才能を伸ばす力は持っていたが、徳による経営まで行かなかった」 と、嫉妬を受けた原因を自己分析した。

本霊言では他にも、自社の成長に対する喜びと、周りからの嫉妬の間で苦悩した当時の江副氏の心境が語られている。

資本主義の精神を傷つけ長期不況を招いた

では、あの事件が社会にもたらしたものは何だったのか。江副氏の霊は、 「株で思わぬ利益を得た者は、罪人とみなされるという"教訓"を残した」 として、株式会社の原理を理解していないマスコミや法曹界を批判した。

株式の発行により企業は資金調達ができ、株を購入した投資家も利益を得られるが、リクルート事件で株式へのマイナスのイメージが生まれたことで、企業は銀行からの直接融資に頼ることに。だが、90年に「不動産融資総量規制」の通達が出て地価は下落。担保価値が下がったために融資が引き上げられ、多くの会社が倒産する。江副氏の霊は、このように「失われた20年」への歩みを説明してみせた。

不動産総量規制も“不動産バブル"で利益を得た人への嫉妬から行われた。株などで利益を得ることは悪という発想をやめない限り、日本経済の復活はありえないだろう。

リクルート事件で傷ついた江副氏の霊は、日本経済の未来について悲観的な見方を示したが、 「成功者を受け入れる土壌ができなければデフレ脱却はできない」 という言葉には深い洞察が込められている。