経済紙やエコノミストの間では、財政支出によって需要を生み出す景気対策から、企業の競争力を強化する規制改革へと関心が移ってきているようだ。
年初の各紙社説のキーワードは「開国」。日経新聞は元旦付社説で、「総じていえば、経済開国と国内の改革。それはまさに明治期の人が挑み、なし遂げたものだ。国を開き道を拓いた明治人の気概に学びたい」として、環太平洋経済連携協定（TPP）参加などによる貿易の自由化を訴えた。読売新聞元旦付社説、産経新聞の３日付社説も同様の趣旨を訴えた。
３日付日経新聞で報じた、民間エコノミスト１５人に聞いた調査では、経済成長のために望む経済政策として「TPPの推進」と「規制緩和」が最も多かった。（J）

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