長崎の原爆投下によって亡くなった韓国人を追悼するための「韓国人原爆犠牲者慰霊碑」を、在日本大韓民国民団(民団)が、長崎市の「平和公園」に建てる許可申請を行なったことに対し、幸福実現党長崎本部などが反対署名を集めている。
この慰霊碑の碑文に、「韓国人が日本人によって強制連行され、過酷な強制労働や虐待の苦しみの中で原爆の犠牲になった」という、日本に対する非難が意図的に盛り込まれているためだ。慰霊碑の設置が、純粋に原爆で亡くなった韓国人を追悼するためとは言い難い。
碑文の文言は、韓国政府直属の機関である「強制動員犠牲者支援委員会」が作成したもの。この委員会の委員は韓国大統領によって任命または委嘱される。現在、米国のグレンデール市などに建てられた「従軍慰安婦像」と同様、韓国政府による反日プロパガンダであることは明白だ。
そもそも、戦時中の「強制連行」について、1959年、日本の外務省は調査の結果、「強制連行は存在しなかった」と結論付けている。戦時中、内地(現在の日本)に増加した朝鮮人約100万人のうち、約70万人はみずから職を求めて来ており、残りの30万人の大部分も工鉱業、土木事業などの企業の募集に応じて、自由契約にもとづいて渡ってきたことも明らかになっている。強制連行されたというのは、歴史の捏造に他ならない。
このような、日本人の汚名を後世に残しかねない慰霊碑設置の動きに危機感を持った幸福実現党長崎県本部は2月、長崎市に陳情書を提出した。3月には、市の担当委員会でこの陳情書が議題に上がり、幸福実現党の代表者が議員に趣旨説明を行った。その中で、議員からは「平和を祈念して造るのは大歓迎だが、そういうものだとは感じられない」との意見が述べられた。
この陳情書は、読売新聞など各紙で取り上げられ、多くの市民が慰霊碑の内容を知り、抗議の声が上がった。市役所にはわずか1カ月で1000件以上の抗議メール、200～300件の抗議電話が寄せられたという。
反対署名はこうした市民の声を受けて、幸福実現党長崎本部や賛同した市議会議員が中心となって、集めはじめたものだ。署名は、6月の市議会に請願書とともに提出される予定だ。
長崎の平和公園には、国内だけでなく世界中から、平和を祈るために多くの観光客が訪れる。このような場所を反日工作に利用しようとしている韓国の行為は、原爆で亡くなったすべての人の御霊を慰め、平和を祈るという長崎平和公園の理念を曲げるものだ。長崎市議会には、事実に基づいた正しい判断を期待したい。
一方、3月の市の担当委員会では、「これを長崎市で決めていいのですか? 責任がとれるのでしょうか?」との意見も上がった。もっともな意見だ。このような、極めて悪質で、政治性の強い反日活動については、日本政府がきちんと政府の指針を示し、韓国政府を厳正に非難すべきだ。日本人を貶めるための、偽りの「慰霊碑」や「慰安婦像」をこれ以上建てさせてはいけない。
(HS政経塾 和田みな)
【関連サイト】
これはひどい!韓国の原爆慰霊碑、その反日的内容とは?「THE FACT」
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