クリミア併合を進めたロシアに対して、欧米は資産凍結の制裁を発動し、さらなる追加制裁の可能性に言及している。日本は、ビザ発給要件の緩和交渉の停止などの制裁実施で、欧米の路線に同調する構えを見せている。この日本の動きについて、露国営メディアの「ロシアの声」は25日、「日本はG7で最も緩やかな制裁である」と指摘し、経済分野での関係深化に期待を寄せている。
日本は、欧米との関係を考慮し、制裁路線に同調したものの、19日の日露投資フォーラムの実施に踏み切った。同会合で、プーチン氏が送った祝辞の内容は「経済面での日露連携を深めていく」というものであった。「ロシアの声」は、この会合を引用し、ロシアは西側に立つ日本の立場に理解を示しているという。
また、同メディアは24日、「52%の日本人は北方領土を考慮した独自外交をするべきだ」という日本の調査結果を引用した上で、「日本の制裁は限定的であり、日露の経済関係に影響しない」と分析している。国営通信社のイタルタスも、日本に関連する報道は客観的なものと言える。
日本の報道では、「日本はロシアとアメリカの板挟み状態で、厳しい立場にある」という論調が見られる。しかし、当事国のロシア側は、制裁を実施する日本を敵視しないばかりか、「中長期的に見て日露関係はさらに深化する」という見方をしている。
日本は、欧米と歩調を合わせつつも、日露関係を悪化させないというバランス外交を取り続けるべきだ。日本にとっての脅威は、軍拡を続ける中国であって、ロシアではない。中国を牽制する意味でも、日本はロシアとの関係を深める必要がある。(慧)
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