日本で65歳以上の人の割合が25.0%となり最高記録を更新したと、総務省が15日発表した。これにより、実に4人に1人が高齢者となった。高齢化が進むということは医療や衛生の面などが進んでいるということの証明でもあり、歓迎すべきことだ。
だが、高齢化に伴い、現役世代が高齢者を支えるという現在の社会保障制度は危機を迎えている。1965年には現役世代約9人で高齢者1人を支えていたが、2012年には約3人で1人になった。2050年には1人で1人を支える、“肩車"状態になる見込みで、このままでは国の財政がもたないため、年金制度の改革が必要となっている。
その一方で、国際労働機関(ILO)の調べによると、働いている人と、現在は働いていないが働きたいと考えている人の割合を示す労働力率は、2010年時点で日本の男性の高齢者は28.8%と先進7カ国中1位。2位のアメリカの22.1%、3位のカナダの16.2%を大きく引き離している。
つまり、日本の高齢者は、「勤労意欲の旺盛な人々」なのだ。彼らのような働きたい高齢者が十分に職場を得られるようになれば、その分、現役世代の年金の負担は減っていくはずだ。
大川隆法・幸福の科学総裁は2009年に発刊した『夢のある国へ――幸福維新』の中で、75年定年制を提言している。
「今から見て、あと十五年以内に、日本は、『七十五歳ぐらいまで働くのが普通』という社会に必ず移行します。七十五歳までは現役で働かなければ、この国は、もたなくなります」
「十五年以内に、定年は七十五歳まで延びます。間違いありません。したがって、七十五歳まで働ける職業をつくり出さなければいけないのです」
世界で最も早く高齢化が進む日本が超高齢社会をどのようにかじ取りしていくか。75歳まで現役で働けるだけの雇用を創り出すことができれば、超高齢社会のモデルとなりうる。(居)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『夢のある国へ――幸福維新』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=107
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