大川隆法・幸福実現党創立者兼党総裁がこのほど、「『政治革命家・大川隆法』―幸福実現党の父―」と題するインタビューに臨んだ。その内容を抜粋した動画がテーマごとに10本にまとめられ、YouTubeにアップされ、そのうち、「幸福実現党の将来の活躍イメージ」( http://youtu.be/W8Eyy3EURRE )が注目を集めている。
大川総裁は、幸福実現党の活躍している将来の日本のイメージについて、こう答えている。「やはり、『リーダーとして意見を発信できる国』であることが大事であり、そのように『意見を発信できる国に変身していくこと』が大事なのではないかと思いますね」。発展するアジア・アフリカ地域から、日本が次の世界のリーダーとして、意見を発信できる国となっているイメージという。
では、政権与党の自民党はどうか。
昨年の衆院選後、安倍晋三首相は「村山談話」の見直しに言及したものの、国内外のメディアから「右傾化している」とたたかれると、一転して、談話の継承を表明。自民党政権が、「世界に意見を発信できている」とは言い難い。そもそも、歴史教科書問題で謝罪した「宮澤談話」や、調べもせずに従軍慰安婦を認めた「河野談話」、自虐史観の象徴である「村山談話」は、いずれも歴代の自民党政権(連立を含む)下で出されたものだ。
また、安倍首相は北朝鮮に関して、拉致被害者の救出には意欲を示すものの、独裁体制下で弾圧を受けている北朝鮮や中国の国民の人権については、ほとんどメッセージを発しない。
一方の幸福実現党は、世界に意見を発信し続けている。
2009年春の立党時にも、すでに、「日中両国間などで懸案となっている歴史認識問題に対しては、『日本に向けている核ミサイルを廃棄してから、日中の平和を語るべきだ』と堂々と反論し、毅然たる態度で臨みます」「北朝鮮と中国の自由化・民主化を後押しします」と宣言。
また、今回の参院選でも、「人権弾圧が横行している無神論国家の体制を改めさせる方向で外交を展開します。日本の寛容で多様な宗教観を生かしながら、世界の諸宗教の対立を融和し、特に『キリスト教圏』対『イスラム教圏』の戦いに終止符を打つことができるよう外交的に橋渡しします」と、日本がリーダーとなるビジョンを描いている。
ほかにも、大川総裁はインタビューの中で、白人優越の思想に転換期が来ていることや、中国のバブル崩壊の危機について、すでに経験している日本に学ぶ部分があることを指摘している。参院選の投票前の有権者には、ぜひ見てほしい内容である。(居)
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