7日に行われた米中首脳会談で、中国国家主席の習近平氏が「尖閣は中国固有の領土であり、核心的利益だ」と主張したことが分かった。12日付産経新聞が報じている。
中国が主張する「核心的利益」とは中国が決して譲れない国益を意味し、その確保のためには軍事的行動も辞さない姿勢を表している。首脳レベルで核心的利益を主張するからには、今後も尖閣諸島に対する中国の激しい挑発行為は続き、エスカレートするだろう。
しかし、オバマ大統領は尖閣問題については日中の対話を通じた解決を要求している。
この要求に配慮してか、尖閣諸島周辺の接続水域に侵入し続けていた中国の海洋監視船は、米中首脳会談が行われている時間を含めた7日の午前中から9日の会談終了時間まで侵入を自粛していた(同日付産経新聞)。尖閣周辺への侵入が日米を挑発する行為であることを、中国側が認識していることが明らかとなった。
こうした危機意識から10日、陸海空の自衛隊が米軍と尖閣諸島などを念頭に置いた離島奪還訓練を開始している。ただ、中国の尖閣獲得に向けた布石が着々と打たれている中、主権国家として自主防衛ができない現状には厳しいものがある。
そこで、最近になって憲法9条改正に向け自主防衛の気運が高まりつつあったわけだが、政治的配慮から論点があやふやになりつつある。96条ですら自民党の公約に入れないのであれば、憲法9条改正はますます遠のくだろう。
日本は中国に対する危機意識をもっと高めなければならない。明確に尖閣を"獲り"にきている今、日本は、かねてより幸福実現党が主張している憲法9条の適用除外を含めた有事対応を早急に整える必要がある。(徳)
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