自民党の石破茂幹事長は4日、会談した党沖縄県連の照屋守之幹事長に対し、米軍普天間飛行場の辺野古移設を、党の参院選公約に明記する方針を伝えた(5日付各紙)。県外移設を主張する県連への配慮から、当初は「危険性の除去」などの表現にとどめて盛り込まない見通しだったが、安倍晋三首相が辺野古への移設に向けて準備を進めていることもあり、方針の統一を図った模様だ。
石破氏が辺野古移設の公約明記に言及した背景には、民主党政権の二の轍を踏まないようにしたいという意図が透けて見える。普天間基地問題をめぐっては、日米合意を無視して「最低でも県外」と発言した鳩山民主党が政権に就いたことで、県外移設を求める地元の声が沸騰して収拾がつかない事態に陥ったことがある。
一方で、自民党本部内には県外移設を訴える沖縄県連の考え方も容認しようという意見もあり、党としての路線がはっきりしない面がある。
「県外移設」をすでに地域版マニフェストに盛り込むと決めている、沖縄県連との摩擦も問題だ。参院選に沖縄選挙区で立候補する自民党新人・安里政晃氏は、普天間飛行場について「県外移設することを求める」と3日に記者会見で発表している(4日付各紙)。安里氏は会見で「県民の総意が『県外』であることをしっかり代弁しなければならない」と述べた。
自民党でさえも政策の統一で苦労する中、一貫してブレないのが幸福実現党だ。2009年の立党以来、国防の危機に警鐘を鳴らしてきた同党は、普天間基地問題では辺野古への移設を一貫して訴えている。安倍自民党は、世論や連立を組む公明党への配慮から、憲法96条の先行改正さえ公約に明記しない見通しだが、幸福実現党は国防強化のための憲法9条改正を真っ向から訴えている。
中国からの国防の危機が迫る中で、政治家は沖縄に米軍基地が存在することの意味をしっかりと国民に説明する義務がある。
沖縄の米軍基地は日本のためだけに存在しているのではない。沖縄に置かれている米軍第3海兵遠征軍は、アジアから中東に至る広い範囲での紛争への対応を任務とする。朝鮮半島有事のほか、中国が手を出している南シナ海もカバーしている。沖縄の米軍基地は、東アジアの平和を守る役割を果たしているのだ。
中国の覇権主義の脅威が東アジアの広い地域に及ぶ中で、日米同盟としての抑止力を維持することは、地域全体の平和に貢献する重大な意味を持つ。国防強化の重要性をブレることなく堂々と訴えることができる政党や国会議員こそが、必要とされている。(悠)
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