環太平洋経済連携協定(TPP)交渉の重要な問題の1つである、日本郵政グループのかんぽ生命保険の事業拡大について、日米は「継続協議」として棚上げする見通しだという。10日付各紙が報じた。

アメリカ側は、日本政府が100%出資する日本郵政の「かんぽ生命保険」ががん保険を売り出した場合、民間は不利になると主張している。かんぽ側も、がん保険は売り出さないという約束をした。だが、日本のがん保険のシェアのほとんどは現在、米保険会社2社が握っているのに、なぜアメリカはがん保険を問題にするのだろうか。

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