政府は1日、国民全員に番号をふり、社会保障給付と納税を一元的に管理する「共通番号制度」に関する法案を閣議決定し、国会に提出した。本国会で成立する可能性が高いが、状況によっては先送りになる可能性もあるという。

共通番号は「マイナンバー」と呼ばれ、個人の所得や年金、医療費などを把握し、社会保障給付を効率よく行うために導入される。特に、消費税引き上げに伴って低所得者への軽減税率を適用したり、給付金を支給する際に必要とされている。また、生活保護の不正取得や脱税を防ぐ効果も期待されるという。当面は行政利用に限るが、段階的に民間企業にまで利用範囲を広げる予定。

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