カナダ政府はこのほど、世界の信教の自由を推進する「信教の自由局(Office of Religious Freedom)」を外務省内に設置した。局長は、キリスト教系の大学の教授で公務員の経験もある、アンドリュー・ベネット氏が務める。
ハーパー首相は宗教融和の大切さを訴えるため、設置を発表するイベントをイスラム教のモスクを選んで開き、キリスト教や仏教など各宗派の宗教者や、国会議員らが出席した。首相はあいさつの中で、「世界中で、宗教弾圧が広がっており増えている」と指摘。また記者団の質問に対して、「この事務所は、世界中で宗教の多様性や寛容性を広めるためにある」と述べた。
カナダ政府によれば、新しく作られた部局は、外交政策の柱の一つとして世界の信教の自由を推進することを目指す。迫害にさらされている宗教を信じる人たちを守るとともに、特定宗派への憎悪や非寛容に反対し、多様性や寛容性といった価値観を国際的に広めることを目的としている。
今回の「信教の自由局」設置について、同国キリスト教系シンクタンクである「カーダス」の、ジャネット・バッキンガム上級研究員は、「これは明らかに、政府全体にとっての重要政策(priority)だ。信条と礼拝の自由という、カナダの価値観に根差したものである」と論じている(同研究所ウェブサイト)。
テロの問題などでキリスト教とイスラム教との対立が深まり、東アジアでは宗教を認めない唯物論国家・中国が覇権主義に乗り出している。世界的に信仰が危機にさらされている中で、カナダ政府の方針は力強い。神を信じる心ある国々は、世界の信教の自由と平和を守るために力強く連携すべきである。
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