「無能」な地震学者が全国の原発を止めようとしている。原子力規制委員会(島崎邦彦委員長代理、東大名誉教授・地震学)の専門家調査団は20日、東通原発(青森県)の敷地内の断層について、「活断層」との見解を示した。同原発は耐震性見直しのため再稼働が当面難しくなった。
地震学者や地質学者などからなるこの調査団は先ごろ、敦賀原発について直下の断層を「活断層」と判断し、廃炉が濃厚となった。大飯原発(福井県)については年内にも活断層があるかどうか結論を出す。地震学者たちが“総力"を結集し、全国の原発の再稼働にストップをかけている。
地震には、東日本大震災のように海底でプレートが押し合って起きる「海溝型地震」と、1995年の阪神大震災のような「直下型地震」がある。直下型地震は活断層が起こすとされるが、実際には活断層がない場所で起きるケースが多い。
1995年の阪神大震災は活断層と関係ない。「活断層があった」という一部報道があったが、地震の結果の地割れで、震源地の神戸市周辺に活断層は見つかっていない。
2000年の鳥取県西部地震、04年の新潟県中越地震、07年の能登半島地震、新潟県中越沖地震、08年の岩手・宮城内陸地震も、活断層のない場所で起きた。
関東地方は、岩盤の上に柔らかい堆積層が4キロほどの厚さで乗っていて、立川など一部を除き基本的に活断層がない地域。しかしそこで何度も直下型地震は発生してきた。
地震学者や地質学者が活断層を発見し、鬼の首を取ったように「ここで地震が将来起こるぞ」と言っても、多くの地震が活断層と関係ないのだから、ほとんど説得力がない。
この調査団の一人、粟田泰夫・産業技術総合研究所主任研究員は東通原発の断層について、「地層に含まれる火山灰の分析から、8万～11万年前の間に、大規模な断層活動を伴うイベントがあった」と発言している。
10万年単位で何の動きもなかった断層について「地震の可能性が高い」と言われても、それは科学的な予測などではなく、「推測」にすぎないものだろう。
そもそも、地震学者が地震を予測できたことはない。
M9.0の東日本大震災については、「30年間に大地震が福島県沖で起きる確率は0%、茨城県沖で15%」としていたのみだった。
阪神大震災については「30年以内に0.4～8%」と予測していた。
08年の岩手・宮城内陸地震は、「300年以内にほぼ0%」。新潟県中越地震、福岡県西方沖地震、能登半島地震、新潟県中越沖地震なども"ノーマーク"の地域だった。
大地震は、地震学者が「ほとんど起こらない」「安全だろう」と指摘していた地域に起こった。結局、「地震がどこで起こるかはさっぱり分からない」というのが地震学の現状だ。
多くの犠牲者を出した阪神大震災や東日本大震災を予測できなかった「無能」な地震学者が、将来の地震の可能性を過大に見積もって、「私たちは危険だと言っていましたからね」と責任逃れをしようとしているにすぎない。
加えて、ほとんど実績らしい実績がない地震学者たちが、仕事がなくなろうとしている現状に先手を打って、「活断層探し」を新しい仕事にしようとしているのだろう。
地震学は、「地震発生時にどう人命を守るか」という耐震や避難のあり方を探求する原点に立ち返るべきだ。
「無能」学者が余計な仕事を作り出して、全国の原発を止めて回るのは一切やめてもらいたい。地震学の限界をわきまえないのは「傲慢」としか言いようがない。(織)
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