幸福実現党は、国民の自由を守る本物の宗教政党本誌編集長

12月16日は、私たちが日本と世界の未来を決める日です。

世のマスコミは自民党の勝利、自公政権の誕生を予測していますが、果たしてそれでいいのでしょうか。

幸福実現党に対しては、「政策はいいことを言っているけど、宗教政党だから」「宗教には個人の自由がないから」と考える人が多いかもしれません。

ただ、幸福実現党ほど、国民一人ひとりの自由を守り、拡大しようとしている政党はありません。

チベットなどでの「不自由」が日本でもあり得る

有権者の方々が驚くくらいの危機感で、幸福実現党は「今、国防を強化しなければならない」と訴えています。

この11月に中国共産党総書記に就任した習近平氏は、「中華民族の偉大な復興を実現するためには『富国強軍』が必要だ」と語っています。これは、中国建国の父、毛沢東が考えていたことと同じです。毛沢東は清王朝の版図の復活を目指していましたが、それは台湾や沖縄をも含むものです。

台湾、沖縄を呑み込んで、そこで起こることは、チベット、ウイグル、内モンゴルで今起きていることです。

企業活動は当局の監視下にあります。他の地域へ旅行しようとすると許可が要ります。

家庭の中で中国共産党の批判をしたら家族に密告させるくらいですから、当然、公の場での言論の自由はありません。3人以上で集まると、警察がやって来るそうですから、結社の自由もありません。宗教はあらゆる活動が規制され、お坊さんがお経を唱えることはできても、教えの中身を解説することはできません。

結局、「心の中で何を信じるか」という信教の自由がなければ、発言や行動の自由はなくなるということです。

それが日本でも起こり得ることを幸福実現党は警告し、何とか防ごうとしているわけです。

税率70～80%の「不自由」が起こり得る

幸福実現党は、経済における自由も重視しています。

自民党や民主党、公明党その他の政党も消費税を10%に上げることを認めています。これらの増税によって、公的年金など社会保障の財源にしようとしています。

しかし、大ざっぱに言えば、公的年金には本来1000兆円ぐらいの資金が残っていないといけないはずですが、100兆円ぐらいしか残っていません。その穴埋めを増税でやろうとしているわけです。社会保障を消費税でカバーしようとするならば、税率70～80%になるというシンクタンクの試算があります。そんな高い税率では、ふだんの買い物もまともにできません。

私たちの消費はどんどん先細って、北朝鮮のような貧しい国、自由のない国になってしまいます。

幸福実現党は、自分の意思で人生を切り開く「自由」を重視する

人間の幸福にとって、「自由」は本当に大切です。自分の意思で「こう生きよう」と決め、仕事を通じてお金を稼ぎ、家族を養う。経営者ならば、企業として価値を生み出して多くの人が生活していけるようにする。大金持ちになれば、見知らぬ他人の生活を助けることもできる。そうやって自分の責任の範囲を広げていくことと人間の幸福は、極めて近い関係があります。

幸福実現党は、自分の意思で人生を切り開いたり、国民が自らの意思で国家の運命を決める「自由」を重視しているということです。地上の人間の幸福を何よりも考える神仏の願いも同じです。

だからこそ、幸福実現党は、共産中国に日本が呑み込まれ、運命を左右されることに「NO」を突きつけています。

だからこそ、幸福実現党は、70～80%の税金を納めつつ、公的年金に頼る老後に「NO」と言っています。

国民の自由を何としても守ろうとしているのが幸福実現党です。