5日付の新聞各紙は、選挙戦第1日の各党の動きを報じている。今回の選挙は小党連立となっているが、メディアが各党を公平に報じるか否かは民主主義の根幹に関わる重要な問題だ。
目に付くのは、各党の候補者数をまとめた表で、産経新聞以外の各紙が幸福実現党を「諸派」扱いしていることだ。今回の選挙で比例42名、小選挙区20名の候補者を擁立している同党は、主要13党の中でみんなの党に次いで7番目に多い候補者を立てており、「諸派」扱いは候補者数からして不自然と言える。
東京新聞などは、政党助成法などの政党要件を、諸派扱いか否かの基準にしたと書いている。しかし、そもそも政党助成法の政党要件とは、政党助成金を交付するかどうかの基準でしかない。その要件とは関係なく、政党は成立するし、「報道すべきか否か」という観点とも別の話だ。
すでに政界にいる候補者や議席のある政党しか扱わないなら、国民の選択肢を著しく狭めることになる。民主主義における意思決定者は国民であり、メディアは多様な情報を国民に提供する責務がある。メディアが「政党要件」を盾に政界への参入障壁を勝手に課すのは、民主主義の精神にもとる行為なのだ。
また、脱原発を訴えている俳優の山本太郎氏が新党「今はひとり」を結成した際には、東京新聞などが写真付で報じていた。たった一人の政党をわざわざ報じておきながら、62人の候補者を立てる政党について無視を貫くなら、あまりにアンバランスで、見識を欠いていると言わざるを得ない。
政策報道の点でも、マスコミの姿勢は許しがたい。今回の衆院選では、日本未来の党などの参入もあり、原発政策が大きな争点に浮上している。しかし多くの政党が脱原発を掲げる中で、原発推進を積極的に訴えている政党は幸福実現党以外にはない。結果、同党を“黙殺"すれば原発政策で明確な対立軸が示されず、有権者は不完全な情報に基づいて投票せざるを得なくなる。マスコミは幸福実現党を無視することで、実質的に世論を「脱原発」に誘導していると言える。
国防政策についても同様だ。中国の脅威に対して明確に対抗策を訴えている幸福実現党を報道しないことで、マスコミは「日本をいかに守るか」という最大の争点から逃げようとしている。今夏の外交危機や、近々行われる北朝鮮のミサイル実験を前にして、国防を争点として真正面から扱わないなら、この国のメディアは「亡国勢力」でしかない。
既成メディアの公平性に疑問符がつく中で、ネット・メディアには正確に各党の政策を比較しようという動きもある。「ザ・選挙」や「政治山」、「BLOGOS」、日本青年会議所ホームページなどは、各党の政策を公平に並べた政策比較を行っている。既成メディアの情報提供が不誠実なら、有権者はますます新メディアの情報に基づいて投票するようになるだろう。既成メディアは自分で自分の首を絞めているということに早く気づき、公正な報道を心掛けなければならない。
政界への「新規参入」に勝手な障壁を設け、既成の政治の枠組みを墨守しようとするマスコミは、民主主義を守る「公器」と自称しながら、その責務を果たしているとは言えない。マスコミが不誠実な姿勢を今後も取り続けるなら、日本の政治の劣化はますます顕著となり、この国は2流、3流国へと転落してゆくことになる。
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